事業
令和6年度の資料に載っている事業（36件）
- 沖縄子供の貧困対策事業1.1億円児童館などに子どもの居場所をつくって食事や勉強の手助けをし、生活に困っている家庭の相談にのる支援員を置く事業
- 出産・子育て応援給付金事業1.1億円妊娠した人と面談して出産や子育ての相談にのり、妊娠したときと生まれたときにそれぞれ5万円を給付する事業
- 拠点型子供の居場所運営支援事業8,671万円生活に困っている家庭で、不登校などのため一般の居場所では支えにくい子どもと保護者を、専門職のいる居場所で支える事業
- 就学前教育・保育施設整備事業8,169万円市立の幼稚園や保育所を認定こども園に変えて法人に運営を任せ、古くなった保育施設の建て替えなどの費用を補助する事業
- 私立認可保育所等食材料費負担軽減事業6,229万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに給食の量や栄養を保てるよう、私立の認可保育施設に給付金を出す事業
- ひとり親家庭生活支援事業3,871万円生活に困っているひとり親家庭に支援用の部屋を用意し、地域で自立して暮らせるよう、子どもの学習支援などを行う事業
- 妊娠出産包括支援事業（産後ケア事業）3,390万円出産した人が、泊まり・日帰り・訪問の形で、心と体のケアや子育ての手助けを受けられるようにする事業
- 若者居場所運営支援事業3,133万円生活に困っている家庭の12〜18歳ぐらいで不登校などの若者に居場所をつくり、食事や生活、進学・就職の手助けをする事業
- 子どもの居場所整備事業2,772万円みどり町児童センターの、こども食堂の調理スペースを改修し、学童クラブの部屋を増築する事業
- 若年妊産婦の居場所づくり事業2,370万円生活に困っている18歳以下の妊娠中・出産後の人に安心できる居場所をつくり、出産や子育ての相談、生活の手助けをする事業
- こどもステーション運営事業2,139万円うるまこどもステーションで、児童発達支援センターや児童館、親子通園を運営し、発達に特性のある子どもと保護者を支える事業
- 放課後児童クラブひとり親等支援事業1,826万円ひとり親家庭や生活保護を受けている家庭の、放課後児童クラブ（学童）の基本料の半分（月5,000円まで）を補助する事業
- 放課後児童クラブ賃借料支援事業1,420万円保護者が安く子どもを預けられるよう、平成27年度までに開所し民間の建物を借りている放課後児童クラブ（学童）の家賃を補助する事業
- 医療的ケア児保育支援事業1,334万円人工呼吸器をつけているなど医療的ケアが必要な子どもを受け入れるため、保育施設が看護師などを置く費用を補助する事業
- 産婦健康診査事業1,013万円出産して間もない人が、体の回復や心の状態をみてもらう健康診査を、1人につき2回受けられるようにする事業
- 支援対象児童等見守り強化事業918万円支援が必要と登録された子どもの家を民間の団体が訪ねるなどし、食事の提供を通して子どもの様子を確かめる事業
- 養育支援訪問事業843万円子育てに特に手助けが必要な家庭を保健師などが訪ね、子育てについてアドバイスをする事業
- 地域障害児支援体制強化事業830万円児童発達支援センターを中心に、地域の障がい児支援事業所や学童クラブへの助言や研修をする事業
- 母子・父子自立支援プログラム策定事業722万円ひとり親家庭の親と一緒に、仕事や生活の自立に向けた目標と計画を立て、達成まで支える事業
- 子育て短期支援事業437万円保護者の病気や育児疲れなどで一時的に子育てが難しいとき、児童養護施設などで子どもを7日以内あずかる事業
- 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業432万円児童相談所や警察、学校などと子ども一人ひとりの支援を話し合う会議を開き、虐待を防ぐための広報や研修をする事業
- 若者就業支援プログラム事業405万円生活に困りごとのある家庭の15〜30歳の若者が、就職に役立つ資格の講座を受ける費用を出す事業
- 沖縄子供の貧困緊急対策事業403万円生活保護を受けている家庭の子どもの相談にのる支援員を置き、関係する機関と協力しながら、勉強や進学を支える事業
- 保育所等性被害防止対策設備等支援事業351万円子どもへの性被害を防ぐため、学童クラブがついたてや簡易更衣室、記録用のカメラなどを買う費用を補助する事業
- 公立保育所等システム推進事業322万円公立保育所などに、登園・降園の管理や保育の記録、保護者へのお知らせを電子化するシステムを入れる事業
- 作業療法士巡回相談事業265万円作業療法士が小中学校を回り、学校生活で困っている子どもに合った教え方を先生に助言し、保護者の相談にものる事業
- 放課後児童クラブ支援事業200万円放課後児童クラブ（学童）で働く支援員のための研修を開く事業
- 放課後児童クラブ環境改善事業200万円古くなったり壊れたりして安全が心配な放課後児童クラブ（学童）の、修理や改修の費用を補助する事業
- 保育施設職員研修事業169万円保育施設で働く人や働きたい人が「子育て支援員」になるための研修と、保育施設の職員や園長向けの研修を開く事業
- 認可外保育施設食材料費負担軽減事業119万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに給食の量や栄養を保てるよう、認可外保育施設に給付金を出す事業
- 放課後児童クラブ等食材料費負担軽減事業95万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに学童クラブのおやつの量や栄養を保てるよう、食材費を補助する事業
- 先進医療不妊治療費助成事業27万円保険がきかない先進医療の不妊治療を受けた夫婦に、県の助成のあとに残った費用を1年に7万円まで助成する事業
- 保育士等定着化促進保険助成事業18万円保育施設で働く人が安心して働けるよう、職員を保険に入れる法人に保険料を助成する事業
- 保育士確保対策強化事業（県外保育士誘致支援事業）9万円県外から保育士を雇った認可保育施設に、その保育士が沖縄県に移り住むための移動の費用などを補助する事業
- 保育所等性被害防止対策設備等支援事業8万円子どもへの性被害を防ぐため、保育所や認定こども園などが、ついたてや簡易更衣室、記録用のカメラなどを買う費用を補助する事業
- 予防接種事業（予防接種再接種費用助成事業）8,000円骨髄移植などの治療で、前に受けた予防接種の効き目がなくなった人に、受け直す費用を助成する事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（18件）
- 認定こども園施設整備事業4.2億円保育園に入れない子をなくすため、市立の幼稚園や保育所を認定こども園に変え、一部を社会福祉法人などに運営してもらい、建て替えなどの整備費を補助する事業
- 子育て世帯生活安定給付金給付事業3.5億円コロナ禍で物の値段が上がる中、令和4年度の住民税がかかっている子育て家庭に、子ども1人あたり2万円を給付する事業
- 保育施設整備事業2.8億円保育が必要な子どもの数や施設の場所をみて、保育所を新しくつくったり増築・改築したりする費用を補助する事業
- 新生児子育て世帯応援事業5,907万円令和4年度に生まれた赤ちゃん1人につき5万円を、その家庭に給付する事業
- 子どもの居場所重点支援事業5,650万円生活に困っている家庭の、不登校などで一般の居場所では支えにくい子どもに、専門職のいる居場所で食事や勉強の手助けをする事業
- 保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）3,894万円保育施設などが新型コロナ対策をしながら運営を続けられるよう、マスクや消毒液の購入や、増えた人件費などを補助する事業
- 公立認定こども園給食提供体制整備事業3,229万円あげなこども園と伊波こども園の給食を、外部の業者に任せるケータリングで出す事業
- こどもステーション施設整備・運営事業2,616万円発達に配慮が必要な子どもの支援のため、民間の力を使って親子通園施設や児童発達支援センター、児童館を整え、「うるまこどもステーション」として連携させる事業
- 保育所等光熱費負担軽減事業1,875万円エネルギーの値段が上がる中、私立保育所などに、上がった分の光熱費にあたる給付金を出す事業
- 親子通園事業1,477万円発達が気になる子どもと保護者が通う教室で、生活の基本や集団生活に慣れる練習をし、保護者に関わり方を助言する事業
- 子育て短期支援整備事業382万円美さと児童園に、子育ての相談や地域の交流の場となる児童家庭支援センターと、子どもを短い間あずかる部屋を整える事業
- 早期療育等支援事業264万円小学校に入る前の発達に特性のある子どもに発達検査を行い、早めの療育につなげたり保護者に関わり方を助言したりする事業
- 要支援児童等世帯支援事業243万円支援が必要な子どもがいて、食べるものに困っている家庭に、緊急に食料を渡す事業
- 公立保育所保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）240万円公立の保育施設が新型コロナ対策をしながら運営を続けられるよう、マスクや消毒液の購入や、増えた人件費などを補助する事業
- ブックスタート事業239万円乳児健診の会場で、親子に絵本の読み聞かせをし、絵本を2冊プレゼントする事業
- 放課後児童クラブ等光熱費負担軽減事業136万円物の値段が上がる中、学童クラブや保護者の負担を減らすため、学童クラブに光熱費の給付金を出す事業
- 県外保育士誘致支援事業62万円県外に住む保育士が市内の認可保育施設で働くために移り住むとき、移動や引っ越しにかかる費用を補助する事業
- 新型コロナウイルス感染症対策認可外保育施設保育料助成事業0円新型コロナの感染拡大を防ぐため登園をひかえるよう求めたときに、認可外保育施設の利用をひかえた保護者に利用料を助成する事業（令和4年度は求めるまでに至らず、助成はなかった）
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業、または確認済みのテーマ分類に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。
- こどもステーション運営事業2,156万円
- ひとり親家庭生活支援事業4,666万円
- 乳児等通園支援事業1,560万円
- 保育士等定着化促進保険助成事業216万円
- 保育施設職員研修事業350万円
- 先進医療不妊治療費助成事業180万円
- 公立保育所等システム推進事業219万円
- 医療的ケア児保育支援事業3,498万円
- 地域障害児支援体制強化事業1,076万円
- 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業7万円
- 子育て短期支援事業830万円
- 就学前教育・保育施設整備事業2億円
- 拠点型子供の居場所運営支援事業1.3億円
- 支援対象児童等見守り強化事業1,046万円
- 放課後児童クラブひとり親等支援事業2,580万円
- 放課後児童クラブ支援事業200万円
- 放課後児童クラブ環境改善事業400万円
- 放課後児童クラブ等食材料費負担軽減事業1,469万円
- 放課後児童クラブ賃借料支援事業2,027万円
- 早期療育等支援事業307万円
- 母子・父子自立支援プログラム策定事業793万円
- 沖縄子供の貧困対策事業9,210万円
- 沖縄子供の貧困緊急対策事業436万円
- 物価高騰対策子育て世帯デジタル給付金事業補正で掲載
- 産婦健康診査事業1,098万円
- 私立認可保育所等食材料費負担軽減事業1.1億円
- 若年妊産婦の居場所づくり事業2,775万円
- 若者就業支援プログラム事業695万円
- 若者居場所運営支援事業3,563万円
- 親子通園事業1,281万円
- 認可外保育施設食材料費負担軽減事業391万円
- 養育支援訪問事業926万円