総合計画に書かれた目標
子どもたちが明るく心豊かに健やかに成長することができ、保護者が安心して子育てを行うことができる環境づくりを目指します。
- 安心して子育てができるまちだと思う市民の割合施策の目的（意図）の達成度を測る指標として設定します。（市民アンケート）
- 現状値（令和2年度）
- 81.7％
- 目標値（令和8年度）
- 88.0％
- 18歳未満の人口増加数保護者が安心して子育てを行うことができる環境づくりの達成度を測る指標として18歳未満の社会増人数を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 247人
- 目標値（令和8年度）
- 320人
- 子育て世代包括支援センターの利用者数妊娠・出産を契機とした子育て支援として、子育て世代包括支援センターの利用者数を指標とします。
- 現状値（令和2年度）
- 3,244人
- 目標値（令和8年度）
- 4,200人
出典：第2次うるま市総合計画 後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（36ページ目）。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業（14件）
- 出産・子育て応援給付金事業1.1億円妊娠した人と面談して出産や子育ての相談にのり、妊娠したときと生まれたときにそれぞれ5万円を給付する事業
- 妊娠出産包括支援事業（産後ケア事業）3,390万円出産した人が、泊まり・日帰り・訪問の形で、心と体のケアや子育ての手助けを受けられるようにする事業
- 放課後児童クラブひとり親等支援事業1,826万円ひとり親家庭や生活保護を受けている家庭の、放課後児童クラブ（学童）の基本料の半分（月5,000円まで）を補助する事業
- 放課後児童クラブ賃借料支援事業1,420万円保護者が安く子どもを預けられるよう、平成27年度までに開所し民間の建物を借りている放課後児童クラブ（学童）の家賃を補助する事業
- 支援対象児童等見守り強化事業918万円支援が必要と登録された子どもの家を民間の団体が訪ねるなどし、食事の提供を通して子どもの様子を確かめる事業
- 養育支援訪問事業843万円子育てに特に手助けが必要な家庭を保健師などが訪ね、子育てについてアドバイスをする事業
- 母子・父子自立支援プログラム策定事業722万円ひとり親家庭の親と一緒に、仕事や生活の自立に向けた目標と計画を立て、達成まで支える事業
- 子育て短期支援事業437万円保護者の病気や育児疲れなどで一時的に子育てが難しいとき、児童養護施設などで子どもを7日以内あずかる事業
- 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業432万円児童相談所や警察、学校などと子ども一人ひとりの支援を話し合う会議を開き、虐待を防ぐための広報や研修をする事業
- 保育所等性被害防止対策設備等支援事業351万円子どもへの性被害を防ぐため、学童クラブがついたてや簡易更衣室、記録用のカメラなどを買う費用を補助する事業
- 放課後児童クラブ支援事業200万円放課後児童クラブ（学童）で働く支援員のための研修を開く事業
- 放課後児童クラブ環境改善事業200万円古くなったり壊れたりして安全が心配な放課後児童クラブ（学童）の、修理や改修の費用を補助する事業
- 放課後児童クラブ等食材料費負担軽減事業95万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに学童クラブのおやつの量や栄養を保てるよう、食材費を補助する事業
- 先進医療不妊治療費助成事業27万円保険がきかない先進医療の不妊治療を受けた夫婦に、県の助成のあとに残った費用を1年に7万円まで助成する事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（4件）
- 子育て世帯生活安定給付金給付事業3.5億円コロナ禍で物の値段が上がる中、令和4年度の住民税がかかっている子育て家庭に、子ども1人あたり2万円を給付する事業
- 新生児子育て世帯応援事業5,907万円令和4年度に生まれた赤ちゃん1人につき5万円を、その家庭に給付する事業
- 子育て短期支援整備事業382万円美さと児童園に、子育ての相談や地域の交流の場となる児童家庭支援センターと、子どもを短い間あずかる部屋を整える事業
- 要支援児童等世帯支援事業243万円支援が必要な子どもがいて、食べるものに困っている家庭に、緊急に食料を渡す事業
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。