総合計画に書かれた目標
貧困が世代を超えて連鎖することを防ぎ、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を目指します。
- 生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率(再掲)進学率の上昇は、将来の所得の増大につながる可能性を高め、貧困の連鎖を断ち切るためにも重要となることから進学率を把握します。
- 現状値(令和2年度)
- 73.7%
- 目標値(令和8年度)
- 94.0%
- 中学3年生の進学決定率教育の観点での支援として、進学率の向上により将来の貧困世帯の減少を目指します。
- 現状値(令和2年度)
- 95.8%
- 目標値(令和8年度)
- 98.5%
- 子どもの就労につながる資格取得支援者数(累計)就労の観点での支援の進捗を測る指標として、就労につながる資格を取得するために支援した人数を把握します。
- 現状値(令和2年度)
- 11人
- 目標値(令和8年度)
- 100人
- ひとり親支援事業による資格取得件数ひとり親家庭の支援として、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、「マザーズスクエア うるはし」が実施する資格取得講座等での資格取得件数を把握します。
- 現状値(令和2年度)
- 20件
- 目標値(令和8年度)
- 45件
出典:第2次うるま市総合計画 後期基本計画(令和4年度〜令和8年度)(39ページ目)。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業(7件)
- 沖縄子供の貧困対策事業1.1億円児童館などに子どもの居場所をつくって食事や勉強の手助けをし、生活に困っている家庭の相談にのる支援員を置く事業
- 拠点型子供の居場所運営支援事業8,671万円生活に困っている家庭で、不登校などのため一般の居場所では支えにくい子どもと保護者を、専門職のいる居場所で支える事業
- ひとり親家庭生活支援事業3,871万円生活に困っているひとり親家庭に支援用の部屋を用意し、地域で自立して暮らせるよう、子どもの学習支援などを行う事業
- 若者居場所運営支援事業3,133万円生活に困っている家庭の12〜18歳ぐらいで不登校などの若者に居場所をつくり、食事や生活、進学・就職の手助けをする事業
- 子どもの居場所整備事業2,772万円みどり町児童センターの、こども食堂の調理スペースを改修し、学童クラブの部屋を増築する事業
- 若者就業支援プログラム事業405万円生活に困りごとのある家庭の15〜30歳の若者が、就職に役立つ資格の講座を受ける費用を出す事業
- 沖縄子供の貧困緊急対策事業403万円生活保護を受けている家庭の子どもの相談にのる支援員を置き、関係する機関と協力しながら、勉強や進学を支える事業
前の年度の資料にだけ載っている事業(1件)
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。