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若者居場所運営支援事業

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約3,501万円35,014,000円PDF 309ページ目紙面 303ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 約22万円215,000円PDF 73ページ目紙面 67ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 31万円−310,000円PDF 129ページ目紙面 123ページ
令和8年度当初予算額約3,563万円35,633,000円PDF 303ページ目紙面 297ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(4,978)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(1,909)
会計年度任用職員共済費            (1,306)
費用弁償                     (171)
通信運搬費                     (66)
業務委託料                 (26,584)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第5号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(215)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第8号の​増減額

期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(△249)
費用弁償                    (△61)
元の​予算書を​読む

令和8年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(5,247)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(2,034)
会計年度任用職員共済費            (1,336)
費用弁償                     (176)
通信運搬費                     (66)
業務委託料                 (26,774)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:教育費 › 教育総務費 › 教育支援費​(10款・1項・3目)

この​科目には​6件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約3,501万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「教育支援費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約7,011万円70,106,000円49.6%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約440万円4,398,000円3.1%
市の​一般財源約6,691万円66,905,000円47.3%
合計約1億4,141万円141,409,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 306ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 309ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:教育費 › 教育総務費 › 教育支援費​(10款・1項・3目)

この​科目には​6件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約3,563万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「教育支援費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約7,761万円77,606,000円50.2%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約450万円4,503,000円2.9%
市の​一般財源約7,251万円72,512,000円46.9%
合計約1億5,462万円154,621,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 298ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 303ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(6科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第1号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約7万円66,000円
増減の​合計増額 約7万円66,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 32ページ目

令和7年度 補正第4号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 272万円2,720,000円
増減の​合計増額 272万円2,720,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 54ページ目

令和7年度 補正第5号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約197万円1,966,000円
増減の​合計増額 約197万円1,966,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 72ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 73ページ目

令和7年度 補正第8号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)減額 約422万円−4,217,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源減額 約29万円−287,000円
市の​一般財源減額 約518万円−5,175,000円
増減の​合計減額 約968万円−9,679,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 128ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 129ページ目

令和8年度 補正第1号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約18万円175,000円
増減の​合計増額 約18万円175,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 26ページ目

令和8年度 補正第2号:教育支援費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

教育支援費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約138万円1,384,000円
増減の​合計増額 約138万円1,384,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 52ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

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