こども誰でも通園制度
保育所等に在籍していない、市内在住の0歳6か月から満3歳未満の子どもが、月10時間まで利用できる制度の案内です。令和8年4月1日から利用申請を受け付けています。実施施設や利用方法は公式案内で確認できます。
案内をもとに AI が書いた要約。市の公式案内(2026-10-13更新)・2026-11-01確認
保育所等に在籍していない、市内在住の0歳6か月から満3歳未満の子どもが、月10時間まで利用できる制度の案内です。令和8年4月1日から利用申請を受け付けています。実施施設や利用方法は公式案内で確認できます。
案内をもとに AI が書いた要約。市の公式案内(2026-10-13更新)・2026-11-01確認
| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 当初予算額 | 1,560万円15,600,000円 | PDF 189ページ目紙面 183ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
負担金 (15,600)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日:2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考:この事業を含む科目全体の財源
予算科目:民生費 › 児童福祉費 › 児童措置費(3款・2項・2目)
この科目には18件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は1,560万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 約110億1,623万円11,016,228,000円 | 71.4% |
| 借り入れ(地方債) | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 約2億7,358万円273,583,000円 | 1.8% |
| 市の一般財源 | 約41億4,035万円4,140,346,000円 | 26.8% |
| 合計 | 約154億3,016万円15,430,157,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
財源欄:PDF 184ページ目 / 事業の掲載箇所:PDF 189ページ目
説明資料は、この科目のうち社会保障施策の対象経費だけを扱っています。科目全体や本事業だけの内訳とは異なります。 国・県の区分と一般財源の一部を確認できます。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国から(国庫支出金) | 約82億7,264万円8,272,642,000円 | 56.3% |
| 県から(県支出金) | 約27億471万円2,704,713,000円 | 18.4% |
| 借り入れ(地方債) | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 約2億5,049万円250,493,000円 | 1.7% |
| 一般財源のうち社会保障財源交付金 | 約7億4,051万円740,507,000円 | 5.0% |
| 上記以外の一般財源 | 約27億2,434万円2,724,344,000円 | 18.5% |
| 合計 | 約146億9,270万円14,692,699,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
社会保障財源交付金は地方消費税交付金の一部で、上の表では市の一般財源に含まれます。国県支出金に足すものではありません。資料には充当額を調整する場合がある旨の注記があります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考:同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 0円0円 |
| 借り入れ(地方債) | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 約240万円2,403,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約362万円3,615,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約602万円6,018,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
説明資料での表記は「乳幼児通園支援事業」。予算書の参照ページと金額を照合しています。
担当課は説明資料に記載された当時の所属です。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。