総合計画に書かれた目標
乳幼児を家庭の保護者に代わって保育し、安心して就労や子育てを行うことができる環境を整えるとともに、健全な人間形成の基礎を培う幼児教育・保育を実現し、子どもたちに健康・安全で文化的な生活、豊かな遊びが保障されることで、心身の調和のとれた発達を目指します。
- 待機児童数多様な幼児教育・保育の充実の達成度を測る指標として、待機児童数（保育を要する要件に該当するが入所できない児童のうち、特定の保育所しか希望しない保護者の児童を差し引いた児童数（4月１日時点））を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 29人
- 目標値（令和8年度）
- 0人
- 保幼こ小の連絡会等（連絡会、交流会、研修）の開催数保育所等と小学校との連携の達成度を測る指標として本市主催の保幼こ小連絡会・幼児教育アドバイザー等の研修・お招き会等の交流会の開催数を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 180回
- 目標値（令和8年度）
- 275回
- 保育士の不足数保育士が適正に配置され、教育・保育の充実と支援に取り組むため、保育士の不足数を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 11人
- 目標値（令和8年度）
- 0人
出典：第2次うるま市総合計画 後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（37ページ目）。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業（8件）
- 就学前教育・保育施設整備事業8,169万円市立の幼稚園や保育所を認定こども園に変えて法人に運営を任せ、古くなった保育施設の建て替えなどの費用を補助する事業
- 私立認可保育所等食材料費負担軽減事業6,229万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに給食の量や栄養を保てるよう、私立の認可保育施設に給付金を出す事業
- 公立保育所等システム推進事業322万円公立保育所などに、登園・降園の管理や保育の記録、保護者へのお知らせを電子化するシステムを入れる事業
- 保育施設職員研修事業169万円保育施設で働く人や働きたい人が「子育て支援員」になるための研修と、保育施設の職員や園長向けの研修を開く事業
- 認可外保育施設食材料費負担軽減事業119万円物の値段が上がっても、保護者の負担を増やさずに給食の量や栄養を保てるよう、認可外保育施設に給付金を出す事業
- 保育士等定着化促進保険助成事業18万円保育施設で働く人が安心して働けるよう、職員を保険に入れる法人に保険料を助成する事業
- 保育士確保対策強化事業（県外保育士誘致支援事業）9万円県外から保育士を雇った認可保育施設に、その保育士が沖縄県に移り住むための移動の費用などを補助する事業
- 保育所等性被害防止対策設備等支援事業8万円子どもへの性被害を防ぐため、保育所や認定こども園などが、ついたてや簡易更衣室、記録用のカメラなどを買う費用を補助する事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（9件）
- 認定こども園施設整備事業4.2億円保育園に入れない子をなくすため、市立の幼稚園や保育所を認定こども園に変え、一部を社会福祉法人などに運営してもらい、建て替えなどの整備費を補助する事業
- 保育施設整備事業2.8億円保育が必要な子どもの数や施設の場所をみて、保育所を新しくつくったり増築・改築したりする費用を補助する事業
- 保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）3,894万円保育施設などが新型コロナ対策をしながら運営を続けられるよう、マスクや消毒液の購入や、増えた人件費などを補助する事業
- 公立認定こども園給食提供体制整備事業3,229万円あげなこども園と伊波こども園の給食を、外部の業者に任せるケータリングで出す事業
- 保育所等光熱費負担軽減事業1,875万円エネルギーの値段が上がる中、私立保育所などに、上がった分の光熱費にあたる給付金を出す事業
- 公立保育所保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）240万円公立の保育施設が新型コロナ対策をしながら運営を続けられるよう、マスクや消毒液の購入や、増えた人件費などを補助する事業
- 放課後児童クラブ等光熱費負担軽減事業136万円物の値段が上がる中、学童クラブや保護者の負担を減らすため、学童クラブに光熱費の給付金を出す事業
- 県外保育士誘致支援事業62万円県外に住む保育士が市内の認可保育施設で働くために移り住むとき、移動や引っ越しにかかる費用を補助する事業
- 新型コロナウイルス感染症対策認可外保育施設保育料助成事業0円新型コロナの感染拡大を防ぐため登園をひかえるよう求めたときに、認可外保育施設の利用をひかえた保護者に利用料を助成する事業（令和4年度は求めるまでに至らず、助成はなかった）
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。