総合計画に書かれた目標
豊かな心とたくましい体、望ましい生活習慣や食習慣等を育み、予測困難な社会の変化に柔軟に対応できる幅広い知識と柔軟な思考力を身に付け、すべての人の個性を認め合い、協働して新たな価値を見出していこうとする姿勢を身に付けた国際性に富む子どもを育成します。
- 全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との比較（小6・中３の国語、算数・数学）全国調査における国及び県と本市との差を認識し、教員の授業改善を図ります。
- 現状値（令和2年度）
- 小6国語60%（-4.7p）★小6算数65%（-5.2p）★中3国語55%（-9.6p）★中3数学48%（-9.2p）★★は令和３年度のデータ
- 目標値（令和8年度）
- 全国水準
- 将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合（小学生、中学生）施策の目的の進捗を確認するため、指標として設定します。
- 現状値（令和2年度）
- 小6 60.8%（+0.6p）★中3 43.7%（+3.2p）★★は令和３年度のデータ
- 目標値（令和8年度）
- 小6 65.8%中3 48.7%
- 不登校児童生徒数と割合効果的な支援・相談を行い不登校児童生徒の解消につなげるため、市小・中学校における不登校率（不登校児童数／全児童数）を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 小 167人（1.98%）中 224人（5.74%）
- 目標値（令和8年度）
- 小 85人（1.00%）中 190人（4.70%）
出典：第2次うるま市総合計画 後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（66ページ目）。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業（17件）
- 電子黒板等導入事業（小学校）2.1億円小学校の古くなった電子黒板を、学習用の端末とつなぎやすい新しいものに取りかえ、使い方の研修もする事業
- 電子黒板等導入事業（中学校）1.1億円中学校の古くなった電子黒板を、学習用の端末とつなぎやすい新しいものに取りかえ、使い方の研修もする事業
- 学力向上対策推進事業7,218万円勉強に不安や課題のある子どもに、学習支援員を置いたりデジタル教材を使ったりして、一人ひとりに合った指導をする事業
- 学校給食食材支援事業6,466万円物価が上がっても保護者の負担を増やさず給食の質と量を保つため、市立小中学校の給食1食あたり29円を補助する事業
- 教育環境改善事業4,738万円先生の仕事を減らし子どもと向き合う時間をつくるため、仕事を手伝う人を置いたり、デジタルの道具を入れたりする事業
- 教育相談体制整備事業4,108万円福祉などの専門知識を持つスクールソーシャルワーカーが学校を回り、困りごとを抱える子どもを関係機関とつないで支える事業
- 言語指導員配置事業3,362万円英語の授業に英語指導助手（ALT）を置き、日本語の手助けが必要な子どもには日本語教育支援員を置く事業
- ＩＣＴを活用した課題解決型学習事業3,140万円角川ドワンゴ学園と協力し、小5〜中3の子どもが地域内外の人と課題の解決に取り組む学習プログラムをつくる事業
- 教育相談事業2,441万円不登校や人との関係など、学校のことで悩む子どもや保護者、先生の相談を、市内の相談室で受ける事業
- 教育ICT支援員派遣事業1,984万円学校にICT支援員を送り、端末や電子黒板を授業で使う手助けや、先生向けの研修、機器の不具合への対応をする事業
- スポーツ力向上促進事業1,758万円スポーツ教室を開いたり中学校に専門の指導者を置いたりして、スポーツに親しむ生徒を増やし、上達を目指す事業
- 小学校机・椅子更新事業1,348万円市内の小学校で、古くなった2年生と5年生の机といすを、天板の大きい新しい規格のものに取りかえる事業
- 適応指導教室事業1,253万円気持ちの面などの理由で学校に行けない子どものための教室を開き、指導員が勉強や体験活動を一人ひとりに合わせて支える事業
- 各種文化活動大会派遣費補助事業723万円文化活動で金賞や1位などをとり、県外などの大会に出る18歳以下の市内の子どもに、行くための費用の一部を出す事業
- 地域スポーツクラブ活動体制整備事業637万円委託先が中心となって、スポーツのクラブ活動を地域で行う仕組みをつくり、学校の体育施設をICTで管理できるか試す事業
- 第一調理場アレルギー室改修整備事業495万円食物アレルギーのある生徒に、アレルギーのもとを取りのぞいた給食を出せるよう、第一調理場にアレルギー室をつくる事業
- 部活動指導員配置事業436万円中学校の運動部に部活動指導員を置き、専門的な指導や大会の引率などを任せて、先生の負担を減らす事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（10件）
- 小学校学力向上対策推進事業3,048万円小学校で、勉強が遅れがちな子や消極的な子に、学習支援員やデジタルドリルを使って一人ひとりに合った指導をする事業
- 校内自立支援室事業2,912万円学校に自立支援員を置いて居場所をつくり、子どもが教室に戻れるよう、勉強の手助けや見守りをする事業
- ＩＣＴを活用した特色ある学校づくり事業2,482万円彩橋小中学校や津堅小中学校などで、地域の課題に合った学習プログラムをつくって部活動で実践し、取り組みを発信する事業
- 感染症対策等支援事業（小学校）2,139万円市立小学校18校が、校長の判断ですぐに感染症対策や学びを守る取り組みができるよう、その費用を補助する事業
- 中学校教育指導推進事業1,423万円いじめや不登校、暴力、虐待などの問題を抱える子どもと保護者を、スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携して支える事業
- 中学校学力向上対策推進事業1,366万円中学校で、勉強が遅れがちな子や消極的な子に、学習支援員やデジタルドリルを使って一人ひとりに合った指導をする事業
- 情報機器整備事業1,345万円子どもが一人1台の端末を使えるよう、子どもの数が増えて足りなくなった分の端末を用意する事業
- 感染症対策等支援事業（中学校）1,124万円市立中学校10校が、校長の判断ですぐに感染症対策や学びを守る取り組みができるよう、その費用を補助する事業
- 地域運動部活動推進事業152万円中学校の運動部活動を、委託した企業が運営する地域の活動に移していくための仕組みをつくる事業
- スクールバス感染防止対策事業100万円子どもが安心してスクールバスに乗れるよう、車内にウイルス対策のコーティングをする事業
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。