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小学校学力向上対策推進事業
何をしたか
ひとことで言うと
小学校で、勉強が遅れがちな子や消極的な子に、学習支援員やデジタルドリルを使って一人ひとりに合った指導をする事業
資料の文をもとに AI が書いた要約です。
資料の文
- 事業の内容
- 学習支援員の配置や電子ドリル等を活用し、学習に遅れがちな児童や消極的な児童に対し、個に応じたきめ細かな指導を行い学習意欲の向上に繋げる。
- 活動内容
- 学習支援員の配置デジタルドリルの導入
- 対象
- 公立小学校の児童
- 意図
- 沖縄県学力調査沖縄県平均正答率と本市の差が縮まる。 全国学力学習状況調査における平均正答率30％未満の児童の割合の全国との差が縮まる。
- 実施の根拠
- 沖縄振興特別措置法（沖縄振興特別推進市町村交付金）
出典：令和4年度版 102ページ目（市の資料の文のまま）
事業費
令和2年度から令和4年度までの合計 4,791万円
年度ごとの金額と、お金の出どころ
| 年度 | 事業費 | 国から | 県から | 借り入れ（市債） | その他 | 市の一般財源 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和2 | 約1,027万円10,272,000円 | 0円0円 | 約822万円8,218,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 約205万円2,054,000円 |
| 令和3 | 約716万円7,157,000円 | 0円0円 | 約573万円5,725,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 約143万円1,432,000円 |
| 令和4 | 約3,048万円30,477,000円 | 0円0円 | 約2,438万円24,382,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 約610万円6,095,000円 |
上が読みやすく直した金額、下が1円単位まで書いた金額です（資料は千円資料の金額の単位です。「317,684千円」は 317,684 × 1,000円 ＝ 3億1,768万4千円です。言葉の説明の一覧単位）。各年度の数字は、その年度をはじめて載せた資料から取っています：令和2年度は令和4年度版 102ページ目、令和3年度は令和4年度版 102ページ目、令和4年度は令和4年度版 102ページ目
市が決めた指標
AIによる評価意図の方向に進んでいる
沖縄県平均正答率との差（算数）は令和2年度-2、令和3年度-0、令和4年度0と縮まり、意図の方向に進んでいると読めます。
下の指標の数字の動きを、資料の「意図」と比べて AI が書きました。資料に目標の数字はないので、目標に届いたかどうかではありません。
活動指標事業で何をどれだけしたか（開いた回数・配った件数など）を表す数字です。市が事業ごとに決めています。言葉の説明の一覧（何をどれだけしたか）
学習支援員配置単位：人
令和2年度の9人から、令和4年度は18人に増えました（9人、100%）。
デジタルドリルを活用した個別学習（活用率平均）単位：%
令和4年度は1％です。
成果指標事業でどうなったか（利用した人の数・完成の割合など）を表す数字です。市が事業ごとに決めています。言葉の説明の一覧（どうなったか）
沖縄県学力調査沖縄県平均正答率と本市の差（算数）単位：P
令和2年度の-2Pから、令和4年度は0Pに増えました（2P）。
全国学力学習状況調査における平均正答率30％未満の児童の割合の全国との差（算数）単位：P
令和4年度は-5Pです。
出典：令和4年度版 102ページ目。指標は市が事業ごとに決めたものです。文は数字の増え減りを書いたもので、良し悪しは判断していません。「—」は資料が空欄か「-」です。
令和7・8年度の予算を調べる
公表済みの一般会計予算書では、このページの名前と一致する掲載項目を確認できませんでした。名称変更や別会計の場合もあるため、終了を意味するものではありません。
議会での記録
うるま市議員マップの記録のうち、見出し（一般質問の項目・議案名）に「小学校学力向上対策推進」か「小学校学力向上対策」が出てくるものです。言葉が同じ記録を並べているだけで、事業との関係は確かめていません。
見出しに出てくる記録はありませんでした。
出典
- うるま市「令和4年度 主要施策の成果説明書」102ページ目（PDF）この資料は、令和４年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定についての議案と一緒に議会に出されました。