事業
令和6年度の資料に載っている事業（13件）
- 障害者相談支援事業（委託相談）4,801万円障がいのある子どもや大人が自立して暮らせるよう、福祉サービスを使うための相談や情報提供、権利を守る支援などをする事業
- 重層的支援体制整備事業への移行準備事業2,901万円相談する人の年齢や事情を問わずに、いくつもの困りごとをまとめて支える仕組みを始めるための準備をする事業
- 基幹相談支援センター運営事業2,261万円障がいのある人の相談の中心となるセンターの運営を民間に任せ、専門的な相談や相談事業所の人材育成、虐待の防止などをする事業
- 生活困窮者自立支援事業（学習支援事業）1,379万円生活保護を受けている家庭の中学生と、住民税が非課税の家庭の中学3年生が、高校進学に向けて塾に通う費用を市が負担する事業
- 権利擁護事業995万円認知症や障がいなどで判断することが難しい人のために、成年後見制度の相談や広報、支える人の育成をする事業
- 生活困窮者自立支援事業（家計改善支援事業）570万円収入が足りない、借金や支払いのとどこおりがあるなど家計に困っている人の相談を受け、自分でやりくりできるよう手伝う事業
- CKD・糖尿病性腎臓病対策事業570万円慢性腎臓病が重くならないよう、そのリスクが高い人や糖尿病の治療をやめた人への保健指導、腎臓の医師とかかりつけ医の連携づくり、減塩のよびかけをする事業
- 健康うるま21計画評価及び次期計画策定事業490万円これまでの健康づくり計画「第2次健康うるま21」をふりかえり、次の「第3次健康うるま21」をつくる事業
- 小規模法人ネットワーク化協働推進事業397万円地域の課題への取り組みや合同研修のため、市内の小さな法人どうしが集まる場をつくる法人に補助金を出す事業
- 福祉防災地域づくり元気応援事業204万円福祉や防災に関わるイベントなど、地域の支えあいやつながりをつくる活動をする団体などに補助金を出す事業
- 障害者自立支援給付事業 （うるま市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業）86万円身体障害者手帳の対象にならない、軽い〜中くらいの難聴の子どもに、補聴器を買ったり直したりする費用を助成する事業
- 地域生活支援事業（自動車運転免許取得助成・自動車改造費助成事業）70万円障がいのある18歳以上の人が自動車の運転免許をとる費用の3分の2まで（上限10万円）を助成する事業
- がん患者アピアランスケア事業24万円がんの治療で見た目が変わった人に、ウィッグや乳房補正具を買う費用の一部を助成する事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（7件）
- 福祉サービス事業所等運営支援給付金給付事業4,110万円原油や物の値段が上がる中、障がいのある人や高齢者のための福祉サービス事業所を運営する法人に給付金を出す事業
- 基幹相談支援センター等機能強化事業4,022万円障がいのある人の相談の中心となる機関として、専門的な相談や地域の相談体制づくり、虐待の防止などをする事業
- 新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業2,667万円新型コロナで家で療養している人やその家族で、親せきなどの助けを受けにくい人に、3日分ほどの食料や日用品を届ける事業
- 生活困窮者自立相談支援事業（学習支援事業）1,047万円生活保護を受けている家庭の中学生と、生活に困っている家庭の中学3年生が、高校進学に向けて市内の塾を選んで通えるようにする事業
- 保護決定等体制強化事業753万円新型コロナの影響で増えた生活保護の申請に対応するため、調べる職員を置き、14日以内に決定できるようにする事業
- 障害福祉サービス事業所等感染対策支援事業102万円新型コロナ対策として、市内の障がい福祉サービス事業所が衛生用品を買う費用に補助金を出す事業
- 日常生活支援体制構築事業0円介護する家族が新型コロナで入院などしたとき、障がいのある人へのサービスを続けるため人を派遣した事業所に補助金を出す事業
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業、または確認済みのテーマ分類に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。