総合計画に書かれた目標
消防、救急・救助体制の充実強化に努めるとともに、災害（火災・救急その他の災害）に対する備えを万全にし、市民の生命、身体及び財産を守ります。
- 消防・救急体制が整っていると思う市民の割合派遣型救急ワークステーションの連携を強化するとともに、消防署所等、消防施設の配置及び人員の充実・強化について研究を重ね、消防車・救急車の現場到着時間の短縮に努めることで施策の進捗を図ります。（市民アンケート）
- 現状値（令和2年度）
- 90.8％
- 目標値（令和8年度）
- 95.0％
- 応急手当、普通・上級救命講習受講者数応急手当講習（普通、上級救命講習含む）を受講することにより、救命率の向上だけでなく、防災ボランティアの増加による災害時の支援にもつながるため、指標として把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 82人
- 目標値（令和8年度）
- 2,500人
- 住宅用火災警報器の設置率市民の火災予防意識の高揚を図るため、火災警報器の設置率を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 70.8％
- 目標値（令和8年度）
- 80.0％
出典：第2次うるま市総合計画 後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（82ページ目）。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業（4件）
- 沖縄県消防指令センター整備事業（指令機器）15.4億円119番通報の受付を止めずに消防指令センターのシステムを新しくするため、うるま市の新しい施設に新システムを入れる事業
- 沖縄県消防指令センター整備事業（庁舎建設）14.1億円38市町村の119番通報を受ける沖縄県消防指令センターを移すため、うるま市に新しい建物を建てる事業
- 高規格救急自動車購入事業（石川署）4,448万円計画にそって、石川消防署の救急車を、高度な救命処置に使う最新の機器をのせた新しい救急車に買いかえる事業
- 石川消防署非常用発電機改修事業2,244万円停電や災害のときにも消防が動けるよう、石川消防署の非常用発電機を直す事業
前の年度の資料にだけ載っている事業（1件）
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。