トップ › 防災・消防・防犯 › 消防・救急体制の充実
沖縄県消防指令センター整備事業（庁舎建設）
何をしたか
ひとことで言うと
38市町村の119番通報を受ける沖縄県消防指令センターを移すため、うるま市に新しい建物を建てる事業
資料の文をもとに AI が書いた要約です。
資料の文
- 事業の内容
- 38市町村28団体（令和6年4月1日現在）で構成する沖縄県消防通信指令施設運営協議会が運営する沖縄県消防指令センター （比謝川行政事務組合ニライ消防本部内）が令和８年度に運用開始から10年を経過するため、指令システムの全体更新が必要となった。現施設では、119番緊急通報の通信指令業務を停止することなく機器の全体更新をする場所を確保することができないため、うるま市に新たな施設を建設し移転することで、市民からの119番緊急通報の通信指令業務を停止することなく継続することができるとともに、今回だけでなく将来予定される消防指令システムの全体更新を速やかに行うことができる施設を建設する。
- 活動内容
- 沖縄県消防指令センターをうるま市に移設するために、沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業DB事業者選定委員会及び公募型プロポーザルを実施し、受託事業者を選定し契約した。 6月21日から設計業務に着手し、12月20日付けで建築基準法に基づく確認済証の交付を受ける。また、10月1日より建築工事に係る工事に着手する。
- 対象
- ・38市町村民（うるま市民含む）及び観光客など
- 意図
- 災害等発生などによる緊急時の消防機関への通報窓口となる119回線の受理及び各消防隊等への出動指令業務を安定的に継続することができるとともに、消防本部機能を移転することにより、狭隘化している具志川消防署の改修スペースを確保することができるため、市民及び観光客の安全安心に繋がる。
- 成果
- 事業途中。
- 実施の根拠
- 沖縄県消防指令センター全体更新の整備に係る協定書
出典：令和6年度版 199ページ目（市の資料の文のまま）
事業費
38市町村28団体でつくる協議会が運営する沖縄県消防指令センターを、うるま市に新しく建てて移す事業です（資料の「事業の内容」より）。ほかの市町村との費用の分け方は、この資料からは分かりません。
令和4年度から令和6年度までの合計 18.2億円
年度ごとの金額と、お金の出どころ
| 年度 | 事業費 | 国から | 県から | 借り入れ（市債） | その他 | 市の一般財源 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4 | 約68万円681,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 0円0円 | 0円0円 | 約68万円681,000円 |
| 令和5 | 約4億603万円406,029,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 3億8,250万円382,500,000円 | 0円0円 | 約2,353万円23,529,000円 |
| 令和6 | 約14億1,012万円1,410,119,000円 | 0円0円 | 0円0円 | 13億6,050万円1,360,500,000円 | 0円0円 | 約4,962万円49,619,000円 |
上が読みやすく直した金額、下が1円単位まで書いた金額です（資料は千円資料の金額の単位です。「317,684千円」は 317,684 × 1,000円 ＝ 3億1,768万4千円です。言葉の説明の一覧単位）。各年度の数字は、その年度をはじめて載せた資料から取っています：令和4年度は令和6年度版 199ページ目、令和5年度は令和6年度版 199ページ目、令和6年度は令和6年度版 199ページ目
市が決めた指標
AIによる評価この数字からは評価できない
成果指標は119通報の件数で、事業の出来ではなく通報の量を表す数字のため、この数字からは評価できません。
下の指標の数字の動きを、資料の「意図」と比べて AI が書きました。資料に目標の数字はないので、目標に届いたかどうかではありません。
活動指標事業で何をどれだけしたか（開いた回数・配った件数など）を表す数字です。市が事業ごとに決めています。言葉の説明の一覧（何をどれだけしたか）
沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業DB事業者選定委員会及び公募型プロポーザル単位：回
令和4年度の3回から、令和6年度は2回に減りました（1回、33%）。
設計打合せ及び建築定例会等単位：回
令和6年度は20回です。
表題登記（無地番地）及び所管換え単位：筆
令和6年度は5筆です。
成果指標事業でどうなったか（利用した人の数・完成の割合など）を表す数字です。市が事業ごとに決めています。言葉の説明の一覧（どうなったか）
119通報（うるま市）単位：件
令和4年度の12,440件から、令和6年度は13,296件に増えました（856件、7%）。途中の令和5年度は13,505件でした。
119通報（38市町村）単位：件
令和4年度の88,057件から、令和6年度は89,132件に増えました（1,075件、1%）。途中の令和5年度は95,344件でした。
出典：令和6年度版 199ページ目。指標は市が事業ごとに決めたものです。文は数字の増え減りを書いたもので、良し悪しは判断していません。「—」は資料が空欄か「-」です。
令和7・8年度の予算を調べる
名称を照合した予算の記録です。上の決算額とは別の、支出計画と補正の増減を掲載しています。
議会での記録
うるま市議員マップの記録のうち、見出し（一般質問の項目・議案名）に「沖縄県消防指令センター整備」か「沖縄県消防指令センター」が出てくるものです。言葉が同じ記録を並べているだけで、事業との関係は確かめていません。
- 議案第28号 沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業(設計・建設工事) 請負契約についての議決内容の一部変更について議案・第187回 定例会・原案可決
- 議案第101号 沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業（設計・建設工事）請負契約についての議決内容の一部変更について（変更増額：26,741,000円 変更後の契約額：3,480,741,000円）議案・第185回 定例会・原案可決
- 議案第64号 物品の取得について（沖縄県消防指令センター備品購入事業（什器））（契約金額：21,406,000円 契約の相手方：有限会社昭和事務機社）議案・第184回 定例会・原案可決
- 議案第65号 物品の取得について（沖縄県消防指令センターシステム整備事業（指令機器））（契約金額：3,720,069,980円 契約の相手方：光通信工業株式会社）議案・第178回 臨時会・原案可決
- 議案第62号 沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業（設計・建設工事）請負契約について（契約金額：3,454,000,000円 契約の相手方：うるま市SSC異業種特定建設共同企業体）議案・第176回 定例会・原案可決
- 議案第17号 沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更について（沖縄県消防通信指令施設運営協議会を設ける普通地方公共団体に浦添市が加入すること及び沖縄県消防指令センター全体更新整備事業を推進するにあたり、同協議会規約を変更することについて協議する必要があるため）議案・第173回 定例会・原案可決
ほか 1件
AIの要約にだけ出てくる記録（4件）
議員マップが AI で作った要約の文に言葉が出てくる記録です。要約は原文と違うことがあります。
- 自治行政一般質問・天願 こうや・2026-06-18
- 令和７年12月第185回定例会の質疑質疑・糸数 昌宗・2025-12-05
- 消防行政について一般質問・大城 直・2024-06-24
- 消防行政一般質問・國場 正剛・2024-06-19
出典
- うるま市「令和6年度 主要施策の成果説明書」199ページ目（PDF）この資料は、令和６年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定についての議案と一緒に議会に出されました。