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施策 3-2商工業の振興

令和6年度の資料に載っている 4 事業の事業費は 8,388万円。うち 60% は国と県からのお金です。

国から（国庫支出金）国からの補助金や負担金です。言葉の説明の一覧5,021万円60%
その他国・県・借り入れ以外の、使い道が決まったお金です。資料には中身が書かれていません。一般には、施設の使用料や手数料、ほかの市町村や団体からの負担金、寄附金（ふるさと納税など）、基金（市の貯金）の取り崩しなどです。言葉の説明の一覧904万円11%
市の一般財源使い道が決まっていない市のお金です。市税や、国から配られる地方交付税などです。言葉の説明の一覧2,463万円29%

その他は、国・県・借り入れ以外の使い道が決まったお金です（使用料・手数料、ほかの市町村などからの負担金、寄附金、基金の取り崩しなど。資料には内訳がありません）。

総合計画に書かれた目標

商店街及び市街地環境の改善を促し、事業者数及び販売額・出荷額を増やし活力のある持続可能な商工業を目指します。

法人市民税の課税額（法人税割額）施策の目的（意図）の達成度を測る指標として法人市民税額を把握します。
現状値（令和2年度）
564,696千円（約5億6,470万円）
目標値（令和8年度）
750,796千円（約7億5,080万円）
新規創業者数（累計）賑わいのある商工業振興の達成度を測る指標として、創業希望者・創業者に対し、商工会・金融機関と連携して支援を行い創業した人数を把握します。（H27~R2までの実績値135人）
現状値（令和2年度）
135人
目標値（令和8年度）
195人

出典：第2次うるま市総合計画後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（44ページ目）。計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。

名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。