総合計画に書かれた目標
未就労者の就業意識づくりを促進するとともに、就業支援による雇用機会の創出や就業情報の充実などを進め、働きたい人が就業しやすい環境づくりを目指します。
- 有効求人倍率（沖縄署管内）雇用機会を創出するためには域内の有効求人倍率の上昇が必要なため、有効求人倍率を指標として設定します。
- 現状値（令和2年度）
- 0.69
- 目標値（令和8年度）
- 1.00
- 新規就職者数有効求人倍率の向上、完全失業率の改善のためには新規就業者を増やす必要があるため指標として設定します。
- 現状値（令和2年度）
- 1,137人
- 目標値（令和8年度）
- 1,568人
- 市民税課税額施策の目的（意図）の達成度を測る指標として市民税課税額を把握します。
- 現状値（令和2年度）
- 412,269万円
- 目標値（令和8年度）
- 553,869万円
出典：第2次うるま市総合計画 後期基本計画（令和4年度〜令和8年度）（48ページ目）。 計画を立てたときの目標です。毎年の実績は公表されていないので、このサイトでは目標に届いたかどうかは分かりません。
事業
令和6年度の資料に載っている事業（2件）
前の年度の資料にだけ載っている事業（4件）
- 就労支援事業5,456万円「就活サポートであえ～る」で仕事探しの相談や、パソコン・ビジネスマナーなどの講座、合同企業説明会を行う事業
- 国際物流産業集積地域中核人材育成事業4,640万円ものづくり・情報通信・バイオの業界団体などが研修の内容を作り、市内の人が専門の知識や技術を学ぶ研修を開く事業
- 緊急雇用対策事業3,237万円新型コロナの影響で仕事や内定を失った市内の求職者を、会計年度任用職員（年度ごとに雇う市の職員）として雇う事業
- 地域雇用人材育成事業3,215万円企業が新しく雇った人を育てる取り組みを支え、テレワークで働く人を育てる講座も開く事業
令和7・8年度の関連する予算
名称を照合した決算の事業に対応する予算です。予算額と決算額は別々に掲載しています。