| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約7億6,674万円766,744,000円 | PDF 121ページ目紙面 115ページ |
| 令和7年度 | 補正第1号の増減額 | 増額 約4億4,776万円447,761,000円 | PDF 23ページ目紙面 17ページ |
| 令和7年度 | 補正第8号の増減額 | 減額 約1億151万円−101,507,000円 | PDF 67ページ目紙面 61ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 2億7,165万円271,650,000円 | PDF 121ページ目紙面 115ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
手数料 (151) 工事監理委託料 (22,593) 工事請負費 (744,000)元の予算書を読む
この掲載記録の内訳は原本で確認してください。
元の予算書を読む工事監理委託料 (△3,075) 磁気探査委託料 (△495) 樹木伐採等業務委託料 (△939) 工事請負費 (△96,998)元の予算書を読む
広告料 (2,288) 手数料 (151) 工事監理委託料 (12,856) 工事請負費 (256,355)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：総務費 › 総務管理費 › 企画費（2款・1項・6目）
この科目には28件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約7億6,674万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約6億1,357万円613,569,000円 | 37.4% |
| 借り入れ（地方債） | 2億9,180万円291,800,000円 | 17.8% |
| その他の特定財源 | 約6億3,043万円630,431,000円 | 38.4% |
| 市の一般財源 | 約1億520万円105,203,000円 | 6.4% |
| 合計 | 約16億4,100万円1,641,003,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：総務費 › 総務管理費 › 企画費（2款・1項・6目）
この科目には26件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は2億7,165万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 4億1,800万円418,000,000円 | 32.1% |
| 借り入れ（地方債） | 1億740万円107,400,000円 | 8.3% |
| その他の特定財源 | 約5億8,128万円581,276,000円 | 44.7% |
| 市の一般財源 | 約1億9,353万円193,525,000円 | 14.9% |
| 合計 | 約13億20万円1,300,201,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 約1億1,056万円110,562,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 3億5,960万円359,600,000円 |
| その他の特定財源 | 減額 533万円−5,330,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約601万円6,013,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約4億7,085万円470,845,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 3,246万円32,460,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 1,000万円10,000,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約1,024万円10,241,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約5,270万円52,701,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 約3,559万円35,591,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 130万円1,300,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約178万円1,782,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約3,867万円38,673,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 減額 約1,815万円−18,146,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 減額 1,370万円−13,700,000円 |
| その他の特定財源 | 減額 約9,591万円−95,905,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約4,936万円49,364,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約7,839万円−78,387,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 約1,816万円18,155,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 約551万円5,511,000円 |
| 市の一般財源 | 減額 284万円−2,840,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約2,083万円20,826,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 7,040万円70,400,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 1,550万円15,500,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 316万円3,160,000円 |
| 増減の合計 | 増額 8,906万円89,060,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
歳入の説明欄で、事業名と末尾の補助制度・起債区分を照合した記録です。歳入と歳出では計上範囲が異なる場合があり、事業全体の財源を網羅した内訳とは限りません。上の財源表にも含まれるため、さらに足し合わせません。
津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(一般補・離島)：1億1,870万円（118,700,000円）
歳入欄：PDF 81ページ目津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(緊急防災・減災)：1億7,310万円（173,100,000円）
歳入欄：PDF 81ページ目津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(一般補・離島)：減額 1,640万円（−16,400,000円）
歳入欄：PDF 49ページ目津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(緊急防災・減災)：減額 2,380万円（−23,800,000円）
歳入欄：PDF 49ページ目津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(一般補・離島)：4,340万円（43,400,000円）
歳入欄：PDF 85ページ目津堅島複合施設・移住支援施設整備事業(緊急防災・減災)：5,200万円（52,000,000円）
歳入欄：PDF 85ページ目国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
担当課は説明資料に記載された当時の所属です。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。