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市民税課管理費

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額9,771万円97,710,000円PDF 135ページ目紙面 129ページ
令和7年度補正第1号の​増減額増額 9万円90,000円PDF 25ページ目紙面 19ページ
令和7年度補正第4号の​増減額増額 約549万円5,491,000円PDF 35ページ目紙面 29ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 約319万円3,189,000円PDF 39ページ目紙面 33ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 約838万円−8,376,000円PDF 71ページ目紙面 65ページ
令和8年度当初予算額1億1,023万円110,230,000円PDF 135ページ目紙面 129ページ
令和8年度補正第1号の​増減額増額 99万円990,000円PDF 21ページ目紙面 15ページ
令和8年度補正第2号の​増減額減額 約267万円−2,671,000円PDF 33ページ目紙面 27ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(11,543)
時間外勤務報酬(パートタイム)        (700)
特殊勤務手当​(日額)             (593)
時間外勤務手当              (5,770)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(4,425)
普通旅費                       (5)
消耗品費                   (1,048)
印刷製本費                    (308)
通信運搬費                 (12,870)
手数料                       (66)
システム改修委託料              (5,049)
課税原票システム保守委託料          (1,453)
システム構築業務委託料              (462)
軽​自動車税申告委託料             (5,113)
市民税賦課データ入力委託料          (5,500)
人材派遣委託料                (8,662)
複写機借上料                   (154)
課税原票イメージ管理システム借上料
(6,944)
個人住民税申告受付機器借上料         (2,326)
フェリー使用料                   (13)
地方税電子申告支援サービスシステム使用料
(8,039)
個人住民税申告受付システム使用料(税務LAN)
(1,202)
サービス使用料                (390)
施設使用料                  (257)
出席者負担金                   (4)
地方税電子化協議会負担金        (13,908)
徴収取扱費                  (903)
都市税務協議会出席負担金             (1)
中部地区税務協議会負担金             (2)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第1号の​増減額

この​掲載記録の​内訳は​原本で​確認してください。

元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第4号の​増減額

通信運搬費                      (428)
人材派遣委託料                  (3,757)
複写機借上料                     (247)
什器類借上料                   (1,059)
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令和7年度 補正第5号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(678)
時間外勤務報酬(パートタイム)          (13)
時間外勤務手当               (2,274)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(224)
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令和7年度 補正第8号の​増減額

システム改修委託料              (△3,289)
システム構築業務委託料              (△323)
市民税賦課データ入力委託料          (△1,464)
個人住民税申告受付機器借上料         (△969)
サービス使用料                (△390)
地方税電子化協議会負担金         (△1,940)
都市税務協議会出席負担金             (△1)
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令和8年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(12,213)
時間外勤務報酬(パートタイム)          (826)
特殊勤務手当​(日額)               (545)
時間外勤務手当                (6,500)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(4,733)
普通旅費                       (5)
消耗品費                   (1,014)
印刷製本費                    (308)
通信運搬費                 (15,339)
手数料                       (66)
システム改修委託料              (4,873)
課税原票システム保守委託料          (1,453)
システム構築業務委託料              (462)
軽​自動車税申告委託料             (5,113)
市民税賦課データ入力委託料          (5,689)
人材派遣委託料               (13,708)
複写機借上料                   (440)
什器類借上料                 (1,059)
課税原票イメージ管理システム借上料
(6,944)
個人住民税申告受付機器借上料           (138)
フェリー使用料                   (13)
地方税電子申告支援サービスシステム使用料
(8,039)
個人住民税申告受付システム使用料(税務LAN)
(1,375)
施設使用料                  (304)
地方税電子化協議会負担金        (18,018)
徴収取扱費                (1,050)
都市税務協議会出席負担金             (1)
中部地区税務協議会負担金             (2)
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令和8年度 補正第1号の​増減額

システム改修委託料                 (990)
元の​予算書を​読む

令和8年度 補正第2号の​増減額

地方税電子化協議会負担金          (△2,671)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 徴税費 › 税務総務費​(2款・2項・1目)

この​科目には​5件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​9,771万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「税務総務費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約5億4,506万円545,058,000円59.8%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源1,000円1,000円0.0%
市の​一般財源約3億6,574万円365,743,000円40.2%
合計約9億1,080万円910,802,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 134ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 135ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 徴税費 › 税務総務費​(2款・2項・1目)

この​科目には​4件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​1億1,023万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「税務総務費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)1億7,487万円174,870,000円34.2%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源1,000円1,000円0.0%
市の​一般財源約3億3,674万円336,736,000円65.8%
合計約5億1,161万円511,607,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 134ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 135ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(7科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第1号:税務総務費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 9万円90,000円
増減の​合計増額 9万円90,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 24ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 25ページ目

令和7年度 補正第3号:税務総務費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 3億8,650万円386,500,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源0円0円
増減の​合計増額 3億8,650万円386,500,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 17ページ目

令和7年度 補正第4号:税務総務費

事業ごとの​財源増減を​確認

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約549万円5,491,000円
増減の​合計増額 約549万円5,491,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 34ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 35ページ目

令和7年度 補正第5号:税務総務費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約405万円4,045,000円
増減の​合計増額 約405万円4,045,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 38ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 39ページ目

令和7年度 補正第8号:税務総務費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)減額 約2億5,233万円−252,332,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約3,690万円−36,895,000円
増減の​合計減額 約2億8,923万円−289,227,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 70ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 71ページ目

令和8年度 補正第1号:税務総務費

事業ごとの​財源増減を​確認

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 99万円990,000円
増減の​合計増額 99万円990,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 20ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 21ページ目

令和8年度 補正第2号:税務総務費

事業ごとの​財源増減を​確認

税務総務費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約267万円−2,671,000円
増減の​合計減額 約267万円−2,671,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 32ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 33ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

調査した​資料と​未確認の​範囲を​見る