| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約28万円283,000円 | PDF 283ページ目紙面 277ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 36万円360,000円 | PDF 277ページ目紙面 271ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
特別旅費 (120) 通信運搬費 (25) 保険料 (39) 講習会負担金 (56) 各種負担金 (43)元の予算書を読む
特別旅費 (163) 通信運搬費 (3) 保険料 (39) 講習会負担金 (112) 各種負担金 (43)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：土木費 › 都市計画費 › 区画整理推進費（8款・4項・7目）
この科目には4件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約28万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 1,000円1,000円 | 0.0% |
| 借り入れ（地方債） | 590万円5,900,000円 | 35.7% |
| その他の特定財源 | 257万円2,570,000円 | 15.6% |
| 市の一般財源 | 約806万円8,055,000円 | 48.7% |
| 合計 | 約1,653万円16,526,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
事業ごとの財源を確認
予算科目：土木費 › 都市計画費 › 区画整理推進費（8款・4項・7目）
この科目に載る事業は1件で、事業額と科目額が一致しています。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 1,000円1,000円 | 0.3% |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 5,000円5,000円 | 1.4% |
| 市の一般財源 | 約35万円354,000円 | 98.3% |
| 合計 | 36万円360,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 150万円1,500,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約18万円182,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約168万円1,682,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 減額 1,000円−1,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 減額 約51万円−511,000円 |
| 市の一般財源 | 減額 約35万円−352,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約86万円−864,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。