令和7年度 補正第1号:排水新設改良費
事業ごとの財源増減を確認
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 0円0円 |
| 借り入れ(地方債) | 増額 1,070万円10,700,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 0円0円 |
| 増減の合計 | 増額 1,070万円10,700,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 補正第1号の増減額 | 増額 1,070万円10,700,000円 | PDF 31ページ目紙面 25ページ |
| 令和7年度 | 補正第4号の増減額 | 増額 8,330万円83,300,000円 | PDF 51ページ目紙面 45ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
この掲載記録の内訳は原本で確認してください。
元の予算書を読む工事請負費 (83,300)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日:2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
この事業名での当初予算の掲載は確認できません。補正で確認した財源は、下の増減額の欄で案内しています。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
事業ごとの財源増減を確認
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 0円0円 |
| 借り入れ(地方債) | 増額 1,070万円10,700,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 0円0円 |
| 増減の合計 | 増額 1,070万円10,700,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考:同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 増額 25万円250,000円 |
| 借り入れ(地方債) | 増額 8,610万円86,100,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 188万円1,880,000円 |
| 増減の合計 | 増額 8,823万円88,230,000円 |
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参考:同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 増額 約436万円4,357,000円 |
| 借り入れ(地方債) | 増額 20万円200,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約13万円129,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約469万円4,686,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考:同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から(国県支出金) | 減額 約291万円−2,913,000円 |
| 借り入れ(地方債) | 減額 2,170万円−21,700,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 減額 約726万円−7,255,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約3,187万円−31,868,000円 |
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歳入の説明欄で、事業名と末尾の補助制度・起債区分を照合した記録です。歳入と歳出では計上範囲が異なる場合があり、事業全体の財源を網羅した内訳とは限りません。上の財源表にも含まれるため、さらに足し合わせません。
赤道地区内排水路災害防止事業(緊急自然災害):増額 8,310万円(83,100,000円)
歳入欄:PDF 27ページ目国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。