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常備消防管理費

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約2億6,684万円266,835,000円PDF 287ページ目紙面 281ページ
令和7年度補正第4号の​増減額増額 約496万円4,962,000円PDF 53ページ目紙面 47ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 約41万円405,000円PDF 71ページ目紙面 65ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 約387万円−3,871,000円PDF 121ページ目紙面 115ページ
令和8年度当初予算額約2億9,174万円291,737,000円PDF 281ページ目紙面 275ページ
令和8年度補正第2号の​増減額増額 約124万円1,235,000円PDF 51ページ目紙面 45ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

消防協議会委員報酬                   (130)
会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(8,811)
特殊勤務手当                (18,593)
特殊勤務手当​(日額)                (89)
休日勤務手当                (46,600)
夜間勤務手当                (10,080)
災害対策要員勤務手当               (600)
緊急消防援助隊手当                (168)
時間外勤務手当               (40,000)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(3,378)
講師謝礼金                    (28)
記念品代                     (46)
普通旅費                    (106)
特別旅費                  (2,721)
費用弁償                     (5)
見舞金                     (50)
交際費                      (6)
消耗品費                (10,940)
食糧費                     (50)
印刷製本費                  (476)
燃料費                 (10,560)
水道料金                 (1,122)
電気料金                (11,040)
ガス料金                   (330)
修繕費                  (7,700)
医薬材料費               (10,805)
通信運搬費                (1,793)
手数料                 (10,738)
保険料                  (2,258)
消防車両輸送委託料              (990)
トイレ衛生維持管理委託料           (243)
清掃業務委託料                (927)
エアコン清掃業務委託料          (1,286)
無線装置点検委託料              (302)
電気保安点検委託料              (714)
一般廃棄物収集搬送委託料           (660)
特定屋外タンク貯蔵所完成検査前検査委託料
(溶接)                 (1,967)
特定屋外タンク貯蔵所保安検査委託料
(9,804)
消防設備等点検委託料             (291)
特定屋外タンク貯蔵所許可審査委託料(本体)
(12,812)
​自動車借上料               (1,759)
複写機借上料                 (410)
機械器具借上料                 (50)
製氷機借上料                  (13)
船舶借上料                   (60)
寝具借上料                (2,400)
高速道路使用料                 (42)
ライセンス使用料               (159)
行政財産使用料                (205)
NHK受信料                 (102)
補修用材料費                 (100)
備品購入費                (1,640)
電波利用料                    (4)
各種講習会受講料             (1,714)
学校等研修負担金             (3,290)
交通安全協会安全運転管理者部会負担金
(11)
全国消防長会負担金              (201)
中部消防長会負担金               (12)
沖縄県消防長会負担金             (336)
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク運営協議会
負担金                    (413)
中部地区MC協議会負担金           (134)
大規模石油備蓄基地所在消防本部連絡協議会負担金
(35)
防火防災訓練災害補償等共済制度掛金
(125)
応援出動負担金                 (50)
安全運転管理者講習負担金            (18)
沖縄県消防通信指令施設運営協議会負担金
(22,468)
救急安心センター事業(#7119)負担金
(717)
​自動車重量税               (1,148)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第4号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(△2,202)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(△844)
修繕費                      (8,008)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第5号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(179)
NHK受信料                     (226)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第8号の​増減額

休日勤務手当                    (700)
夜間勤務手当                    (350)
時間外勤務手当                 (4,000)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(△800)
修繕費                      (700)
消防車両輸送委託料               (△275)
エアコン清掃業務委託料             (△330)
一般廃棄物収集搬送委託料            (△396)
特定屋外タンク貯蔵所完成検査前検査委託料
(溶接)                  (△927)
特定屋外タンク貯蔵所保安検査委託料
(△1,947)
特定屋外タンク貯蔵所許可審査委託料(本体)
(△3,784)
各種講習会受講料              (△200)
沖縄県消防通信指令施設運営協議会負担金
(△962)
元の​予算書を​読む

令和8年度​ 当初予算額

消防協議会委員報酬                (132)
会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(7,019)
特殊勤務手当             (19,433)
特殊勤務手当​(日額)             (89)
休日勤務手当             (53,772)
夜間勤務手当             (10,458)
災害対策要員勤務手当            (600)
緊急消防援助隊手当             (168)
時間外勤務手当            (40,000)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(2,720)
講師謝礼金                   (28)
記念品代                    (48)
普通旅費                   (135)
特別旅費                 (4,371)
費用弁償                     (5)
見舞金                     (50)
交際費                      (6)
消耗品費                (11,926)
食糧費                     (50)
印刷製本費                  (518)
燃料費                 (10,692)
水道料金                 (1,426)
電気料金                (14,505)
ガス料金                   (330)
修繕費                  (7,700)
医薬材料費               (10,844)
通信運搬費                (2,975)
手数料                 (12,687)
保険料                  (2,366)
消防車両輸送委託料            (1,190)
は​しご車点検委託料              (570)
トイレ衛生維持管理委託料           (275)
清掃業務委託料              (6,786)
エアコン清掃業務委託料          (1,429)
無線装置点検委託料              (302)
電気保安点検委託料            (1,188)
一般廃棄物収集搬送委託料           (462)
特定屋外タンク貯蔵所完成検査前検査委託料
(溶接)                   (306)
特定屋外タンク貯蔵所保安検査委託料
(7,591)
消防設備等点検委託料             (489)
特定屋外タンク貯蔵所許可審査委託料(本体)
(9,027)
​自動車借上料               (1,895)
複写機借上料                 (410)
機械器具借上料                (150)
製氷機借上料                  (13)
船舶借上料                   (60)
寝具借上料                (2,619)
高速道路使用料                 (66)
ライセンス使用料               (159)
行政財産使用料                (205)
NHK受信料                 (154)
施設使用料                   (60)
補修用材料費                 (100)
備品購入費                (2,066)
電波利用料                    (5)
各種講習会受講料             (2,362)
学校等研修負担金             (5,813)
交通安全協会安全運転管理者部会負担金
(11)
全国消防長会負担金              (267)
中部消防長会負担金               (12)
沖縄県消防長会負担金             (336)
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク運営協議会
負担金                    (415)
中部地区MC協議会負担金           (134)
大規模石油備蓄基地所在消防本部連絡協議会負担金
(35)
防火防災訓練災害補償等共済制度掛金
(125)
応援出動負担金                 (50)
安全運転管理者講習負担金            (24)
沖縄県消防通信指令施設運営協議会負担金
(26,862)
救急安心センター事業(#7119)負担金
(676)
​自動車重量税               (1,985)
元の​予算書を​読む

令和8年度 補正第2号の​増減額

特定屋外タンク貯蔵所保安検査委託料
(1,235)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:消防費 › 消防費 › 常備消防費​(9款・1項・1目)

この​科目には​3件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約2億6,684万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「常備消防費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約5,010万円50,096,000円3.8%
市の​一般財源約12億8,546万円1,285,461,000円96.2%
合計約13億3,556万円1,335,557,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 286ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 287ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:消防費 › 消防費 › 常備消防費​(9款・1項・1目)

この​科目には​2件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約2億9,174万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「常備消防費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約4,138万円41,377,000円3.0%
市の​一般財源約13億5,723万円1,357,233,000円97.0%
合計13億9,861万円1,398,610,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 280ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 281ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(5科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第1号:常備消防費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

この​科目は​事業費を​変えず、​財源だけを​変更しています。

常備消防費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源増額 約45万円446,000円
市の​一般財源減額 約45万円−446,000円
増減の​合計0円0円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 30ページ目

令和7年度 補正第4号:常備消防費

事業ごとの​財源増減を​確認

常備消防費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源増額 723万円7,230,000円
市の​一般財源減額 約227万円−2,268,000円
増減の​合計増額 約496万円4,962,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 52ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 53ページ目

令和7年度 補正第5号:常備消防費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

常備消防費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源増額 約36万円357,000円
市の​一般財源増額 約995万円9,948,000円
増減の​合計増額 約1,031万円10,305,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 70ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 71ページ目

令和7年度 補正第8号:常備消防費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

常備消防費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源減額 693万円−6,930,000円
市の​一般財源減額 約264万円−2,641,000円
増減の​合計減額 約957万円−9,571,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 120ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 121ページ目

令和8年度 補正第2号:常備消防費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

常備消防費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源増額 130万円1,300,000円
市の​一般財源増額 約694万円6,935,000円
増減の​合計増額 約824万円8,235,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 50ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 51ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

調査した​資料と​未確認の​範囲を​見る