| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約4,975万円49,752,000円 | PDF 137ページ目紙面 131ページ |
| 令和7年度 | 補正第1号の増減額 | 記載なし（内訳・原本を参照） | PDF 25ページ目紙面 19ページ |
| 令和7年度 | 補正第5号の増減額 | 増額 約86万円856,000円 | PDF 39ページ目紙面 33ページ |
| 令和7年度 | 補正第8号の増減額 | 減額 約420万円−4,198,000円 | PDF 73ページ目紙面 67ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 約5,016万円50,158,000円 | PDF 137ページ目紙面 131ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (16,228) 時間外勤務報酬(パートタイム) (62) 特殊勤務手当(日額) (540) 時間外勤務手当 (4,714) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (6,221) 普通旅費 (13) 消耗品費 (840) 印刷製本費 (647) 通信運搬費 (5,564) システム改修委託料 (3,773) 家屋評価システム保守委託料 (429) 複写機借上料 (80) パソコン借上料 (8) カラーコピー機使用料 (12) 家屋評価システム使用料 (973) 登記課税連携システム使用料 (5,089) 法務局登記情報データ取込システム使用料 (308) 出席者負担金 (9) 税務負担金 (90) 固定資産税過誤納金 (4,152)元の予算書を読む
この掲載記録の内訳は原本で確認してください。
元の予算書を読む会計年度任用職員報酬(パートタイム) (846) 時間外勤務報酬(パートタイム) (10)元の予算書を読む
印刷製本費 (△340) 通信運搬費 (△200) システム改修委託料 (△3,658)元の予算書を読む
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (15,591) 時間外勤務報酬(パートタイム) (72) 特殊勤務手当(日額) (540) 時間外勤務手当 (4,699) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (6,042) 普通旅費 (13) 消耗品費 (888) 印刷製本費 (717) 通信運搬費 (5,660) システム改修委託料 (4,367) 家屋評価システム保守委託料 (429) 固定資産評価替関連業務委託料 (495) 複写機借上料 (80) パソコン等借上料 (8) ライセンス使用料 (240) カラーコピー機使用料 (12) 家屋評価システム使用料 (973) 登記課税連携システム使用料 (5,089) 出席者負担金 (1) 税務負担金 (90) 固定資産税過誤納金 (4,152)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：総務費 › 徴税費 › 税務総務費（2款・2項・1目）
この科目には5件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約4,975万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約5億4,506万円545,058,000円 | 59.8% |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 1,000円1,000円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約3億6,574万円365,743,000円 | 40.2% |
| 合計 | 約9億1,080万円910,802,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：総務費 › 徴税費 › 税務総務費（2款・2項・1目）
この科目には4件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約5,016万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 1億7,487万円174,870,000円 | 34.2% |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 1,000円1,000円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約3億3,674万円336,736,000円 | 65.8% |
| 合計 | 約5億1,161万円511,607,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 9万円90,000円 |
| 増減の合計 | 増額 9万円90,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 3億8,650万円386,500,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 0円0円 |
| 増減の合計 | 増額 3億8,650万円386,500,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約549万円5,491,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約549万円5,491,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約405万円4,045,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約405万円4,045,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 減額 約2億5,233万円−252,332,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 減額 約3,690万円−36,895,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約2億8,923万円−289,227,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 99万円990,000円 |
| 増減の合計 | 増額 99万円990,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 減額 約267万円−2,671,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約267万円−2,671,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。