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戸籍住民基本台帳費(人件費)

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約1億6,510万円165,096,000円PDF 141ページ目紙面 135ページ
令和7年度補正第4号の​増減額増額 5万円50,000円PDF 35ページ目紙面 29ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 140万円1,400,000円PDF 41ページ目紙面 35ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 495万円−4,950,000円PDF 73ページ目紙面 67ページ
令和8年度当初予算額約1億6,474万円164,736,000円PDF 139ページ目紙面 133ページ
令和8年度補正第2号の​増減額増額 200万円2,000,000円PDF 33ページ目紙面 27ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

一般職給料                     (83,850)
通勤手当                       (1,134)
扶養手当                       (2,124)
住居手当                       (2,586)
児童手当                       (1,660)
管理職手当                        (540)
期末手当                      (18,612)
勤勉手当                      (15,263)
普通負担金                     (10,901)
市町村共済組合負担金                (28,007)
市町村職員互助会負担金                  (419)
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令和7年度 補正第4号の​増減額

普通負担金                       (50)
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令和7年度 補正第5号の​増減額

一般職給料                    (1,000)
普通負担金                      (400)
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令和7年度 補正第8号の​増減額

一般職給料                  (△1,800)
通勤手当                     (△150)
扶養手当                     (△600)
住居手当                     (△300)
期末手当                     (△400)
勤勉手当                     (△400)
市町村共済組合負担金             (△1,300)
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令和8年度​ 当初予算額

一般職給料                     (83,559)
通勤手当                       (1,062)
扶養手当                       (2,052)
住居手当                      (2,556)
児童手当                      (1,620)
管理職手当                       (540)
期末手当                     (18,668)
勤勉手当                     (15,347)
普通負担金                    (10,863)
市町村共済組合負担金               (28,052)
市町村職員互助会負担金                 (417)
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令和8年度 補正第2号の​増減額

通勤手当                    (1,000)
児童手当                      (800)
普通負担金                     (200)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 戸籍住民基本台帳費 › 戸籍住民基本台帳費​(2款・3項・1目)

この​科目には​3件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約1億6,510万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「戸籍住民基本台帳費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約6,965万円69,651,000円13.8%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約6,006万円60,057,000円11.9%
市の​一般財源約3億7,562万円375,615,000円74.3%
合計約5億532万円505,323,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 140ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 141ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 戸籍住民基本台帳費 › 戸籍住民基本台帳費​(2款・3項・1目)

この​科目には​2件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約1億6,474万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「戸籍住民基本台帳費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約6,606万円66,064,000円13.7%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約5,360万円53,598,000円11.1%
市の​一般財源約3億6,390万円363,903,000円75.3%
合計約4億8,357万円483,565,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 138ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 139ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(6科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第1号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約26万円264,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 34万円340,000円
増減の​合計増額 約60万円604,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 24ページ目

令和7年度 補正第4号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約2,253万円22,526,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約1,655万円−16,551,000円
増減の​合計増額 約598万円5,975,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 34ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 35ページ目

令和7年度 補正第5号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約229万円2,288,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約5万円−45,000円
増減の​合計増額 約224万円2,243,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 40ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 41ページ目

令和7年度 補正第8号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)減額 約968万円−9,678,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 2,564万円−25,640,000円
増減の​合計減額 約3,532万円−35,318,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 72ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 73ページ目

令和8年度 補正第1号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 132万円1,320,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約34万円343,000円
増減の​合計増額 約166万円1,663,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 22ページ目

令和8年度 補正第2号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 42万円420,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約185万円1,849,000円
増減の​合計増額 約227万円2,269,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 32ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 33ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

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