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文化振興総務管理費

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額1,046万円10,460,000円PDF 335ページ目紙面 329ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 約58万円582,000円PDF 79ページ目紙面 73ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 約511万円−5,105,000円PDF 137ページ目紙面 131ページ
令和8年度当初予算額約543万円5,432,000円PDF 329ページ目紙面 323ページ
令和8年度補正第2号の​増減額増額 約44万円437,000円PDF 55ページ目紙面 49ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(6,599)
時間外勤務手当                  (493)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(2,530)
消耗品費                        (190)
燃料費                         (200)
修繕費                         (100)
通信運搬費                        (26)
AED借上料                      (317)
駐車場利用料金                       (5)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第5号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(130)
時間外勤務手当                 (400)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(52)
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令和7年度 補正第8号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(△4,009)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(△830)
修繕費                   (△100)
AED借上料                (△166)
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令和8年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(3,400)
時間外勤務手当                  (493)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(1,318)
消耗品費                        (190)
通信運搬費                        (26)
駐車場利用料金                       (5)
元の​予算書を​読む

令和8年度 補正第2号の​増減額

時間外勤務報酬(パートタイム)         (109)
​その​他謝礼金                  (328)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:教育費 › 社会教育費 › 文化振興費​(10款・5項・4目)

この​科目には​5件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​1,046万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「文化振興費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源498万円4,980,000円4.4%
市の​一般財源約1億728万円107,277,000円95.6%
合計約1億1,226万円112,257,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 334ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 335ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:教育費 › 社会教育費 › 文化振興費​(10款・5項・4目)

この​科目には​5件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約543万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「文化振興費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約521万円5,214,000円4.5%
市の​一般財源約1億1,114万円111,141,000円95.5%
合計約1億1,636万円116,355,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 326ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 329ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(5科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第4号:文化振興費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

文化振興費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源増額 約101万円1,007,000円
市の​一般財源増額 172万円1,720,000円
増減の​合計増額 約273万円2,727,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 58ページ目

令和7年度 補正第5号:文化振興費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

文化振興費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約354万円3,544,000円
増減の​合計増額 約354万円3,544,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 78ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 79ページ目

令和7年度 補正第8号:文化振興費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

文化振興費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約557万円−5,566,000円
増減の​合計減額 約557万円−5,566,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 136ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 137ページ目

令和8年度 補正第1号:文化振興費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

文化振興費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 384万円3,840,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 96万円960,000円
増減の​合計増額 480万円4,800,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 26ページ目

令和8年度 補正第2号:文化振興費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

文化振興費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約274万円2,737,000円
増減の​合計増額 約274万円2,737,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 54ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 55ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

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