| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約2億2,225万円222,245,000円 | PDF 269ページ目紙面 263ページ |
| 令和7年度 | 補正第8号の増減額 | 減額 約5,557万円−55,566,000円 | PDF 113ページ目紙面 107ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 1億3,308万円133,080,000円 | PDF 263ページ目紙面 257ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
工事監理委託料 (11,451) 実施設計業務委託料 (990) 調査業務委託料 (2,218) 工事請負費 (207,016) 公有財産購入費 (570)元の予算書を読む
工事監理委託料 (△2,728) 実施設計業務委託料 (1,370) 調査業務委託料 (△2,218) 工事請負費 (△51,420) 公有財産購入費 (△570)元の予算書を読む
設計等業務委託料 (1,000) 工事請負費 (131,480) 公有財産購入費 (600)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：土木費 › 道路橋梁費 › 道路新設改良費（8款・2項・3目）
この科目には19件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約2億2,225万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約5億1,936万円519,356,000円 | 46.8% |
| 借り入れ（地方債） | 3億7,020万円370,200,000円 | 33.4% |
| その他の特定財源 | 約4,126万円41,261,000円 | 3.7% |
| 市の一般財源 | 約1億7,807万円178,069,000円 | 16.1% |
| 合計 | 約11億889万円1,108,886,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：土木費 › 道路橋梁費 › 道路新設改良費（8款・2項・3目）
この科目には17件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は1億3,308万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約7億2,040万円720,396,000円 | 60.1% |
| 借り入れ（地方債） | 3億1,850万円318,500,000円 | 26.6% |
| その他の特定財源 | 0円0円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約1億5,904万円159,038,000円 | 13.3% |
| 合計 | 約11億9,793万円1,197,934,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 1,060万円10,600,000円 |
| その他の特定財源 | 増額 378万円3,780,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約283万円2,832,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約1,721万円17,212,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 1,860万円18,600,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 408万円4,080,000円 |
| 増減の合計 | 増額 2,268万円22,680,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 約753万円7,527,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 減額 230万円−2,300,000円 |
| その他の特定財源 | 増額 150万円1,500,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約476万円4,763,000円 |
| 増減の合計 | 増額 1,149万円11,490,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 減額 約690万円−6,901,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 減額 1億1,050万円−110,500,000円 |
| その他の特定財源 | 減額 約208万円−2,078,000円 |
| 市の一般財源 | 減額 約2,126万円−21,256,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約1億4,074万円−140,735,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 増額 約1,679万円16,794,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 5,390万円53,900,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約850万円8,503,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約7,920万円79,197,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
歳入の説明欄で、事業名と末尾の補助制度・起債区分を照合した記録です。歳入と歳出では計上範囲が異なる場合があり、事業全体の財源を網羅した内訳とは限りません。上の財源表にも含まれるため、さらに足し合わせません。
川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)：約1億955万円（109,554,000円）
歳入欄：PDF 47ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)(過年度分)：約4,219万円（42,188,000円）
歳入欄：PDF 69ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(交変資金)：3,440万円（34,400,000円）
歳入欄：PDF 85ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(公共事業)：3,000万円（30,000,000円）
歳入欄：PDF 85ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)：減額 約1,569万円（−15,693,000円）
歳入欄：PDF 31ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)(過年度分)：減額 375万円（−3,750,000円）
歳入欄：PDF 45ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(交変資金)：減額 2,310万円（−23,100,000円）
歳入欄：PDF 53ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(公共事業)：減額 650万円（−6,500,000円）
歳入欄：PDF 53ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)：約7,607万円（76,071,000円）
歳入欄：PDF 47ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(民生安定)(過年度分)：約1,845万円（18,451,000円）
歳入欄：PDF 73ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(交変資金)：900万円（9,000,000円）
歳入欄：PDF 89ページ目川崎ルーシー河線道路改良事業(公共事業)：2,190万円（21,900,000円）
歳入欄：PDF 89ページ目国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。