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戸籍住民基本台帳管理費

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約3億3,008万円330,075,000円PDF 141ページ目紙面 135ページ
令和7年度補正第1号の​増減額増額 約26万円264,000円PDF 25ページ目紙面 19ページ
令和7年度補正第4号の​増減額増額 約545万円5,447,000円PDF 35ページ目紙面 29ページ
令和7年度補正第5号の​増減額増額 約84万円843,000円PDF 41ページ目紙面 35ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 約1,974万円−19,738,000円PDF 73ページ目紙面 67ページ
令和8年度当初予算額約3億1,883万円318,829,000円PDF 141ページ目紙面 135ページ
令和8年度補正第1号の​増減額増額 約166万円1,663,000円PDF 23ページ目紙面 17ページ
令和8年度補正第2号の​増減額増額 約27万円269,000円PDF 33ページ目紙面 27ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(45,099)
時間外勤務報酬(パートタイム)         (1,310)
時間外勤務手当                 (5,412)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(16,886)
会計年度任用職員共済費             (6,237)
普通旅費                     (27)
特別旅費                    (405)
費用弁償                    (438)
消耗品費                  (4,684)
食糧費                       (1)
印刷製本費                 (1,466)
修繕費                     (100)
通信運搬費                (13,616)
手数料                       (4)
住基ネット機器保守委託料            (961)
住基ネット管理委託料            (3,406)
戸籍総合システム改修委託料        (11,396)
コンビニ交付システム改修委託料       (5,060)
マルチコピー機運用保守委託料          (486)
戸籍情報システム機器保守委託料         (396)
窓口業務委託料             (153,169)
コンビニ交付事務委託料          (10,530)
コンビニ交付機器入替業務委託料         (682)
キャッシュレス決済事務委託料          (195)
戸籍振り仮名業務委託料          (19,028)
複写機借上料                  (304)
什器類借上料                (1,621)
手数料券売機借上料                 (8)
マルチコピー機借上料            (1,855)
住基ネット統合端末機器借上料        (2,208)
総合窓口支援システム機器借上料         (287)
NHK受信料                   (13)
施設使用料                    (10)
コンビニ交付システム利用料         (4,224)
戸籍総合システム使用料          (12,356)
備品購入費                 (3,239)
コンビニ交付市町村負担金          (2,728)
県連合戸籍住民基本台帳事務協議会負担金
(66)
親子鑑定料助成金                (162)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第1号の​増減額

この​掲載記録の​内訳は​原本で​確認してください。

元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第4号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(2,203)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(254)
会計年度任用職員共済費                (460)
印刷製本費                      (488)
業務委託料                    (2,152)
キャッシュレス券売機保守委託料            (110)
什器類借上料                  (△1,502)
マルチコピー機借上料                 (141)
備品購入費                    (1,141)
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令和7年度 補正第5号の​増減額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(733)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(117)
会計年度任用職員共済費             (133)
マルチコピー機借上料            (△140)
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令和7年度 補正第8号の​増減額

通信運搬費                  (△2,600)
業務委託料                   (△764)
戸籍総合システム改修委託料             (264)
コンビニ交付システム改修委託料       (△3,762)
マルチコピー機運用保守委託料           (△89)
住基システム改修委託料               (594)
コンビニ交付機器入替業務委託料         (△264)
戸籍振り仮名業務委託料           (△9,980)
備品購入費                 (△3,137)
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令和8年度​ 当初予算額

会計年度任用職員報酬(パートタイム)
(54,959)
時間外勤務報酬(パートタイム)        (1,391)
休日勤務報酬(パートタイム)            (58)
休日勤務手当                    (80)
時間外勤務手当                (5,412)
期末・勤勉手当​(会計年度任用職員)
(20,851)
会計年度任用職員共済費            (7,298)
普通旅費                      (26)
特別旅費                     (279)
費用弁償                     (328)
消耗品費                   (4,420)
食糧費                        (1)
印刷製本費                  (2,105)
修繕費                      (100)
通信運搬費                  (2,677)
手数料                        (5)
住基ネット機器保守委託料             (850)
住基ネット管理委託料             (3,406)
戸籍総合システム改修委託料          (1,584)
コンビニ交付システム改修委託料       (11,275)
マルチコピー機運用保守委託料           (396)
戸籍情報システム機器保守委託料          (436)
窓口業務委託料              (166,540)
コンビニ交付事務委託料            (9,360)
キャッシュレス決済事務委託料           (195)
キャッシュレス券売機保守委託料          (264)
複写機借上料                   (304)
手数料券売機借上料                  (8)
住基ネット統合端末機器借上料         (2,131)
総合窓口支援システム機器借上料          (378)
マイナアシスト借上料           (1,013)
NHK受信料                  (13)
施設使用料                   (10)
コンビニ交付システム利用料        (4,224)
戸籍総合システム使用料         (13,546)
コンビニ交付市町村負担金         (2,728)
県連合戸籍住民基本台帳事務協議会負担金
(66)
親子鑑定料助成金               (112)
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令和8年度 補正第1号の​増減額

業務委託料                    (1,320)
償還金                        (343)
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令和8年度 補正第2号の​増減額

費用弁償                      (420)
総合窓口支援システム機器借上料         (△330)
備品購入費                     (141)
償還金                        (38)
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お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 戸籍住民基本台帳費 › 戸籍住民基本台帳費​(2款・3項・1目)

この​科目には​3件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約3億3,008万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「戸籍住民基本台帳費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約6,965万円69,651,000円13.8%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約6,006万円60,057,000円11.9%
市の​一般財源約3億7,562万円375,615,000円74.3%
合計約5億532万円505,323,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 140ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 141ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:総務費 › 戸籍住民基本台帳費 › 戸籍住民基本台帳費​(2款・3項・1目)

この​科目には​2件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約3億1,883万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「戸籍住民基本台帳費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約6,606万円66,064,000円13.7%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約5,360万円53,598,000円11.1%
市の​一般財源約3億6,390万円363,903,000円75.3%
合計約4億8,357万円483,565,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 138ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 141ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(6科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第1号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約26万円264,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 34万円340,000円
増減の​合計増額 約60万円604,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 24ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 25ページ目

令和7年度 補正第4号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約2,253万円22,526,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約1,655万円−16,551,000円
増減の​合計増額 約598万円5,975,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 34ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 35ページ目

令和7年度 補正第5号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約229万円2,288,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約5万円−45,000円
増減の​合計増額 約224万円2,243,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 40ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 41ページ目

令和7年度 補正第8号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)減額 約968万円−9,678,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 2,564万円−25,640,000円
増減の​合計減額 約3,532万円−35,318,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 72ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 73ページ目

令和8年度 補正第1号:戸籍住民基本台帳費

事業ごとの​財源増減を​確認

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 132万円1,320,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約34万円343,000円
増減の​合計増額 約166万円1,663,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 22ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 23ページ目

令和8年度 補正第2号:戸籍住民基本台帳費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

戸籍住民基本台帳費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 42万円420,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約185万円1,849,000円
増減の​合計増額 約227万円2,269,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 32ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 33ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

調査した​資料と​未確認の​範囲を​見る