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福祉医療費資金貸付事業

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約18万円177,000円PDF 213ページ目紙面 207ページ
令和8年度当初予算額約18万円177,000円PDF 209ページ目紙面 203ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

貸付金                         (177)
元の​予算書を​読む

令和8年度​ 当初予算額

貸付金                         (177)
元の​予算書を​読む

お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:衛生費 › 保健衛生費 › 母子保健費​(4款・1項・5目)

この​科目には​12件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約18万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「母子保健費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約5億147万円501,473,000円44.6%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約486万円4,858,000円0.4%
市の​一般財源約6億1,753万円617,529,000円54.9%
合計11億2,386万円1,123,860,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 208ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 213ページ目

国と​県を​分けた​社会保障経費の​充当計画を​見る

説明資料は、​この​科目の​うち社会保障施策の​対象経費だけを​扱っています。​科目全体や​本事業だけの​内訳とは​異なります。​ 国・県の​区分と​一般財源の​一部を​確認できます。

社会保障施策の​対象経費の​財源​(科目の​一部)
お金の​出どころ金額割合
国から​(国庫支出金)約6,571万円65,712,000円7.0%
県から​(県支出金)約2億9,436万円294,359,000円31.5%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約468万円4,681,000円0.5%
一般財源の​うち社会保障財源交付金約6,951万円69,508,000円7.4%
上記以外の​一般財源約5億30万円500,296,000円53.5%
合計約9億3,456万円934,556,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

当初予算説明資料 PDF 10ページ目

社会保障財源交付金は​地方消費税交付金の​一部で、​上の​表では​市の​一般​財源に​含まれます。​国県支出金に​足すものではありません。​資料には​充当額を​調整する​場合が​ある​旨の​注記が​あります。

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:衛生費 › 保健衛生費 › 母子保健費​(4款・1項・5目)

この​科目には​11件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約18万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「母子保健費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約4億7,137万円471,373,000円44.7%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約475万円4,745,000円0.5%
市の​一般財源約5億7,821万円578,205,000円54.8%
合計約10億5,432万円1,054,323,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 204ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 209ページ目

国と​県を​分けた​社会保障経費の​充当計画を​見る

説明資料は、​この​科目の​うち社会保障施策の​対象経費だけを​扱っています。​科目全体や​本事業だけの​内訳とは​異なります。​ 国・県の​区分と​一般財源の​一部を​確認できます。

社会保障施策の​対象経費の​財源​(科目の​一部)
お金の​出どころ金額割合
国から​(国庫支出金)8,194万円81,940,000円8.9%
県から​(県支出金)2億7,472万円274,720,000円29.9%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約457万円4,568,000円0.5%
一般財源の​うち社会保障財源交付金約6,629万円66,285,000円7.2%
上記以外の​一般財源約4億9,017万円490,165,000円53.4%
合計約9億1,768万円917,678,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

当初予算説明資料 PDF 10ページ目

社会保障財源交付金は​地方消費税交付金の​一部で、​上の​表では​市の​一般​財源に​含まれます。​国県支出金に​足すものではありません。​資料には​充当額を​調整する​場合が​ある​旨の​注記が​あります。

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(3科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第4号:母子保健費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

母子保健費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約128万円1,277,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約174万円1,737,000円
増減の​合計増額 約301万円3,014,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 42ページ目

令和7年度 補正第5号:母子保健費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

母子保健費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)増額 約948万円9,484,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約359万円3,589,000円
増減の​合計増額 約1,307万円13,073,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 54ページ目

令和7年度 補正第8号:母子保健費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

母子保健費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)減額 約145万円−1,451,000円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約10万円96,000円
増減の​合計減額 約136万円−1,355,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 98ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

調査した​資料と​未確認の​範囲を​見る