| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約939万円9,394,000円 | PDF 125ページ目紙面 119ページ |
| 令和7年度 | 補正第4号の増減額 | 増額 約26万円255,000円 | PDF 33ページ目紙面 27ページ |
| 令和7年度 | 補正第5号の増減額 | 減額 約260万円−2,603,000円 | PDF 39ページ目紙面 33ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 約656万円6,558,000円 | PDF 125ページ目紙面 119ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
消耗品費 (70) 電気料金 (643) 修繕費 (470) 防犯カメラ保守管理業務委託料 (2,875) 共架(添架)料 (99) 地区防犯協会負担金 (4,482) 少年補導員協議会負担金 (755)元の予算書を読む
修繕費 (255)元の予算書を読む
防犯カメラ保守管理業務委託料 (△2,875) 備品購入費 (272)元の予算書を読む
消耗品費 (54) 電気料金 (643) 修繕費 (509) 共架(添架)料 (99) 地区防犯協会負担金 (4,497) 少年補導員協議会負担金 (756)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
事業ごとの財源を確認
予算科目：総務費 › 総務管理費 › 防犯対策費（2款・1項・14目）
この科目に載る事業は1件で、事業額と科目額が一致しています。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 | 0.0% |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 0円0円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約939万円9,394,000円 | 100.0% |
| 合計 | 約939万円9,394,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
事業ごとの財源を確認
予算科目：総務費 › 総務管理費 › 防犯対策費（2款・1項・14目）
この科目に載る事業は1件で、事業額と科目額が一致しています。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 | 0.0% |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 | 0.0% |
| その他の特定財源 | 0円0円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約656万円6,558,000円 | 100.0% |
| 合計 | 約656万円6,558,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
事業ごとの財源増減を確認
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約26万円255,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約26万円255,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
事業ごとの財源増減を確認
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 減額 約260万円−2,603,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約260万円−2,603,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。