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建築管理費(人件費)

予算書に​載った​支出の​計画です。​実際に​使った​金額は、​決算の​記録で​確認します。

年度ごとの​予算

当初予算額
補正の​増減額(当初予算額とは​別の​物差し。​0の​線から​右が​増額、​左が​減額)
予算書の​掲載額​(補正は​増減額)
年度・資料金額の​種類金額出典
令和7年度当初予算額約1億7,909万円179,091,000円PDF 259ページ目紙面 253ページ
令和7年度補正第8号の​増減額減額 660万円−6,600,000円PDF 111ページ目紙面 105ページ
令和8年度当初予算額約1億7,289万円172,889,000円PDF 255ページ目紙面 249ページ
令和8年度補正第2号の​増減額増額 100万円1,000,000円PDF 45ページ目紙面 39ページ

補正の​金額は、​その回で​増やした​額・​減らした​額です。​当初予算額や​実際の​支出額とは​異なります。​金額欄が​空欄の​記録は、​0円と​表示せず、​原本を​確認できるように​しています。

予算書に​書かれた​費目の​内訳

令和7年度​ 当初予算額

一般職給料                  (89,061)
通勤手当                    (1,030)
扶養手当                    (3,612)
住居手当                    (1,662)
児童手当                    (4,700)
管理職手当                   (1,200)
期末手当                   (20,133)
勤勉手当                   (16,280)
普通負担金                  (11,602)
市町村共済組合負担金             (29,380)
市町村職員互助会負担金               (431)
元の​予算書を​読む

令和7年度 補正第8号の​増減額

一般職給料                   (△1,000)
通勤手当                      (△200)
扶養手当                    (△1,000)
児童手当                    (△2,000)
期末手当                      (△500)
勤勉手当                      (△400)
市町村共済組合負担金              (△1,500)
元の​予算書を​読む

令和8年度​ 当初予算額

一般職給料                    (87,826)
通勤手当                        (771)
扶養手当                      (2,718)
住居手当                      (1,644)
児童手当                      (2,685)
管理職手当                     (1,200)
期末手当                     (19,850)
勤勉手当                     (16,224)
普通負担金                    (11,442)
市町村共済組合負担金               (28,084)
市町村職員互助会負担金                 (445)
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令和8年度 補正第2号の​増減額

通勤手当                    (1,000)
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お金の​出どころ​(財源内訳)

事業ごとの​内訳と、​事業を​含む科目全体の​参考内訳を​区別しています。​工事費・委託料などの​「使い道」とは​別の​情報です。

資料確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

令和7年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:土木費 › 土木管理費 › 建築管理費​(8款・1項・2目)

この​科目には​4件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約1億7,909万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「建築管理費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約31万円307,000円0.1%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約751万円7,507,000円3.0%
市の​一般財源約2億4,247万円242,471,000円96.9%
合計約2億5,029万円250,285,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 258ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 259ページ目

令和8年度​ 当初予算の​財源

参考:この​事業を​含む科目全体の​財源

予算科目:土木費 › 土木管理費 › 建築管理費​(8款・1項・2目)

この​科目には​4件の​掲載項目が​含まれます。​本事業の​当初予算額は​約1億7,289万円です。​下表の​金額・割合を、​本事業だけの​内訳と​して​読むことは​できません。

科目​「建築管理費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)約31万円307,000円0.1%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約751万円7,507,000円3.0%
市の​一般財源約2億4,346万円243,455,000円96.9%
合計約2億5,127万円251,269,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 254ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 255ページ目

補正に​よる​財源の​増減を​確認する​(4科目の​記録)

ここに​載せるのは​各補正の​増減額です。​当初予算や​補正後の​残高とは​区別して​読んでください。​複数事業を​含む科目の​増減を、​本事業に​割り当ててはいません。

令和7年度 補正第4号:建築管理費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

建築管理費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約79万円785,000円
増減の​合計増額 約79万円785,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 48ページ目

令和7年度 補正第5号:建築管理費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

この​補正の​歳出説明欄には、​本事業名の​掲載は​ありません。​同じ​科目で​確認した​財源の​変更を​参考と​して​示しています。

建築管理費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 約44万円435,000円
増減の​合計増額 約44万円435,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 64ページ目

令和7年度 補正第8号:建築管理費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

建築管理費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源減額 約1,075万円−10,753,000円
増減の​合計減額 約1,075万円−10,753,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 110ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 111ページ目

令和8年度 補正第2号:建築管理費

参考:同じ​科目全体の​財源増減

建築管理費の​補正財源増減
お金の​出どころ財源の​増減額
国・県から​(国県支出金)0円0円
借り​入れ​(地方債)0円0円
その​他の​特定財源0円0円
市の​一般財源増額 100万円1,000,000円
増減の​合計増額 100万円1,000,000円

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

財源欄:PDF 44ページ目 / 事業の​掲載箇所:PDF 45ページ目

国県支出金は​国と​県の​合算です。​一般財源には​市税の​ほか​地方交付税なども​含まれます。​「その​他」の​具体的な​収入や、​補助対象部分だけ​分かる​資料は、​確認できた​範囲で​別に​案内しています。

読み方と​調査範囲

この​ページでは、​予算書の​歳出説明欄に​載った​同じ​名前の​記録を​年度ごとに​並べています。​名称が​変わった​記録や​別の​会計の​金額は、​自動では​足していません。

掲載が​ない​年度を​0円と​解釈したり、​予算額だけで​事業の​成果・継続・終了を​判断したりする​ことは​できません。

調査した​資料と​未確認の​範囲を​見る