| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 当初予算額 | 約5億7,286万円572,861,000円 | PDF 311ページ目紙面 305ページ |
| 令和7年度 | 補正第4号の増減額 | 増額 約157万円1,573,000円 | PDF 55ページ目紙面 49ページ |
| 令和7年度 | 補正第5号の増減額 | 増額 801万円8,010,000円 | PDF 73ページ目紙面 67ページ |
| 令和7年度 | 補正第8号の増減額 | 減額 約4,813万円−48,131,000円 | PDF 129ページ目紙面 123ページ |
| 令和8年度 | 当初予算額 | 約5億4,604万円546,035,000円 | PDF 303ページ目紙面 297ページ |
| 令和8年度 | 補正第2号の増減額 | 減額 約324万円−3,242,000円 | PDF 53ページ目紙面 47ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (106,188) 学校医報酬 (4,832) 学校薬剤師報酬 (1,456) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (40,498) 普通旅費 (30) 費用弁償 (185) 消耗品費 (51,641) 印刷製本費 (886) 燃料費 (208) 水道料金 (33,000) 電気料金 (256,600) ガス料金 (624) 通信運搬費 (8,014) 手数料 (14,219) 定期健康診断委託料 (17,885) ごみ収集業務委託料 (7,480) 草木類等再資源化委託料 (798) 環境検査委託料 (1,136) 病害虫防除作業委託料 (683) 廃棄委託料 (1,101) 印刷機借上料 (2,408) 複写機借上料 (3,295) AED借上料 (1,133) 保冷庫借上料 (4,903) 大型コピー機借上料 (1,450) 昇降機借上料 (1,109) NHK受信料 (235) モップ使用料 (645) 加工用材料費 (1,098) 学校管理備品購入費 (9,121)元の予算書を読む
加工用材料費 (424) 学校管理備品購入費 (1,149)元の予算書を読む
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (7,272) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (738)元の予算書を読む
水道料金 (△4,000) 電気料金 (△37,500) 通信運搬費 (△910) ごみ収集業務委託料 (△5,493) 環境検査委託料 (△228)元の予算書を読む
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (96,496) 学校医報酬 (4,832) 学校薬剤師報酬 (1,456) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (37,169) 普通旅費 (30) 費用弁償 (185) 消耗品費 (51,316) 印刷製本費 (937) 燃料費 (960) 水道料金 (33,000) 電気料金 (240,000) ガス料金 (624) 通信運搬費 (7,869) 手数料 (15,683) 定期健康診断委託料 (17,977) ごみ収集業務委託料 (7,744) 草木類等再資源化委託料 (798) 環境検査委託料 (1,187) 病害虫防除作業委託料 (683) 廃棄委託料 (1,101) その他委託料 (429) 印刷機借上料 (3,126) 複写機借上料 (3,723) AED借上料 (1,133) 保冷庫借上料 (5,764) 大型コピー機借上料 (1,367) NHK受信料 (203) モップ使用料 (645) 加工用材料費 (1,098) 学校管理備品購入費 (8,500)元の予算書を読む
会計年度任用職員報酬(パートタイム) (△2,340) 期末・勤勉手当(会計年度任用職員) (△907) 普通旅費 (10) 費用弁償 (△5)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：教育費 › 小学校費 › 学校管理費（10款・2項・1目）
この科目には9件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約5億7,286万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約7,341万円73,408,000円 | 7.4% |
| 借り入れ（地方債） | 1億8,760万円187,600,000円 | 18.8% |
| その他の特定財源 | 930万円9,300,000円 | 0.9% |
| 市の一般財源 | 7億2,624万円726,240,000円 | 72.9% |
| 合計 | 約9億9,655万円996,548,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：教育費 › 小学校費 › 学校管理費（10款・2項・1目）
この科目には12件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約5億4,604万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 1億612万円106,120,000円 | 10.8% |
| 借り入れ（地方債） | 1億5,730万円157,300,000円 | 16.0% |
| その他の特定財源 | 約2,773万円27,734,000円 | 2.8% |
| 市の一般財源 | 約6億8,936万円689,355,000円 | 70.3% |
| 合計 | 約9億8,051万円980,509,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
この補正の歳出説明欄には、本事業名の掲載はありません。同じ科目で確認した財源の変更を参考として示しています。
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 増額 2,640万円26,400,000円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約303万円3,027,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約2,943万円29,427,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 0円0円 |
| 市の一般財源 | 増額 約400万円4,003,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約400万円4,003,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 720万円7,200,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約1,074万円10,744,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約1,794万円17,944,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 減額 約160万円−1,598,000円 |
| 借り入れ（地方債） | 減額 1億640万円−106,400,000円 |
| その他の特定財源 | 減額 約282万円−2,815,000円 |
| 市の一般財源 | 減額 約5,937万円−59,366,000円 |
| 増減の合計 | 減額 約1億7,018万円−170,179,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 580万円5,800,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約1,063万円10,626,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約1,643万円16,426,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。