| 年度・資料 | 金額の種類 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 当初予算額 | 約2,898万円28,982,000円 | PDF 129ページ目紙面 123ページ |
| 令和8年度 | 補正第2号の増減額 | 増額 102万円1,020,000円 | PDF 31ページ目紙面 25ページ |
補正の金額は、その回で増やした額・減らした額です。当初予算額や実際の支出額とは異なります。金額欄が空欄の記録は、0円と表示せず、原本を確認できるようにしています。
時間外勤務手当 (840) 普通旅費 (37) 特別旅費 (480) 費用弁償 (7) 消耗品費 (803) 食糧費 (126) 燃料費 (50) 電気料金 (1,743) 修繕費 (2,000) 通信運搬費 (5,443) 手数料 (90) 防災行政無線保守管理委託料 (13,176) その他委託料 (1,769) 会場使用料 (80) フェリー使用料 (65) システム使用料 (303) 土地借上料 (2) 施設借上料 (96) 電波利用料 (308) 原材料費 (100) 電波法に基づく負担金 (10) 総合行政情報通信ネットワーク再整備負担金 (649) 石油基地自治体協議会分担金 (12) 総合行政情報通信ネットワーク運営協議会負担金 (196) 総合行政情報通信ネットワーク整備負担金 (415) 沖縄県防災情報システム端末設置負担金 (177) 金武中城港海難防止会負担金 (5)元の予算書を読む
時間外勤務手当 (960) 行政財産使用料 (60)元の予算書を読む
事業ごとの内訳と、事業を含む科目全体の参考内訳を区別しています。工事費・委託料などの「使い道」とは別の情報です。
資料確認日：2026-10-30。財源の調べ方と確認範囲
参考：この事業を含む科目全体の財源
予算科目：総務費 › 総務管理費 › 防災対策費（2款・1項・18目）
この科目には12件の掲載項目が含まれます。本事業の当初予算額は約2,898万円です。下表の金額・割合を、本事業だけの内訳として読むことはできません。
| お金の出どころ | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 約2億2,332万円223,322,000円 | 67.5% |
| 借り入れ（地方債） | 6,540万円65,400,000円 | 19.8% |
| その他の特定財源 | 1,000円1,000円 | 0.0% |
| 市の一般財源 | 約4,200万円42,002,000円 | 12.7% |
| 合計 | 約3億3,073万円330,725,000円 | 100.0% |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
割合はこの表の合計に対する比率です。小数第1位に丸めるため、各行の合計が100%にならないことがあります。
ここに載せるのは各補正の増減額です。当初予算や補正後の残高とは区別して読んでください。複数事業を含む科目の増減を、本事業に割り当ててはいません。
参考：同じ科目全体の財源増減
| お金の出どころ | 財源の増減額 |
|---|---|
| 国・県から（国県支出金） | 0円0円 |
| 借り入れ（地方債） | 0円0円 |
| その他の特定財源 | 増額 666万円6,660,000円 |
| 市の一般財源 | 増額 約943万円9,432,000円 |
| 増減の合計 | 増額 約1,609万円16,092,000円 |
表が画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールして読めます。
国県支出金は国と県の合算です。一般財源には市税のほか地方交付税なども含まれます。「その他」の具体的な収入や、補助対象部分だけ分かる資料は、確認できた範囲で別に案内しています。
このページでは、予算書の歳出説明欄に載った同じ名前の記録を年度ごとに並べています。名称が変わった記録や別の会計の金額は、自動では足していません。
掲載がない年度を0円と解釈したり、予算額だけで事業の成果・継続・終了を判断したりすることはできません。