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令和8年度 沖縄県消防通信指令施設運営協議会事業特別会計

確認日:2026-10-30。​当初予算の​記録です。​一般会計の​事業費や、​実際に​使った​金額とは​別に​確認します。

当初予算の​原本を​読む / 令和7年度を​見る

会計全体の​当初歳出予算約2億6,893万円268,925,000円

この​ページは​当初予算を​対象に​しています。​この​会計の​補正予算、​契約額、​繰越額、​執行額は​集計していません。​一般会計からの​繰入金や​一般会計への​繰出金も​ある​ため、​会計を​またいだ単純な​合計は​出していません。

お金の​出どころ

会計全体の​歳入予算です。​保険料・国や​県からの​支出金・繰入金などを​確認できます。​個々の​歳出項目に​割り当てた​内訳ではありません。

会計全体の​当初歳入​(個別事業への​配分は​未確認)
お金の​出どころ金額割合出典
分担金及び負担金約2億6,892万円268,917,000円100.0%PDF 77ページ目
諸収入8,000円8,000円0.0%PDF 77ページ目
合計約2億6,893万円268,925,000円100.0%各行の​原本を​参照

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

科目ごとの​財源欄を​確認する​(5科目)

予算書の​「目」ごとの​内訳です。​特別会計では、​保険料や​一般会計からの​繰入金等も​「その​他」の​財源に​含まれます。​国保等の​「県支出金」は​会計への​収入区分であり、​その​先の​国・県等の​負担構成を​表した​ものではありません。

施設運営事業

この​科目に​含む掲載項目:施設運営事業。

科目​「施設運営事業」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約1億1,903万円119,029,000円100.0%
市の​一般財源0円0円0.0%
合計約1億1,903万円119,029,000円100.0%

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割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 87ページ目

沖縄県消防指令センター運営事業費

この​科目に​含む掲載項目:沖縄県消防指令センター運営事業費。

科目​「沖縄県消防指令センター運営事業費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約6,896万円68,959,000円100.0%
市の​一般財源0円0円0.0%
合計約6,896万円68,959,000円100.0%

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割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 87ページ目

消防救急デジタル無線運営事業費

この​科目に​含む掲載項目:消防救急デジタル無線運営事業費。

科目​「消防救急デジタル無線運営事業費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約7,380万円73,796,000円100.0%
市の​一般財源0円0円0.0%
合計約7,380万円73,796,000円100.0%

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割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 87ページ目

沖縄県消防通信指令施設運営協議会運営事業費

この​科目に​含む掲載項目:会議運営費、​事務局運営費。

科目​「沖縄県消防通信指令施設運営協議会運営事業費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源約514万円5,141,000円100.0%
市の​一般財源0円0円0.0%
合計約514万円5,141,000円100.0%

表が​画面に​収まらない​場合は、​表を​左右に​スクロールして​読めます。

割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 87ページ目

予備費

この​科目に​含む掲載項目:予備費。

科目​「予備費」全体の​当初財源
お金の​出どころ金額割合
国・県から​(国県支出金)0円0円0.0%
借り​入れ​(地方債)0円0円0.0%
その​他の​特定財源200万円2,000,000円100.0%
市の​一般財源0円0円0.0%
合計200万円2,000,000円100.0%

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割合は​この​表の​合計に​対する​比率です。​小数第1位に​丸める​ため、​各行の​合計が​100%に​ならない​ことがあります。

財源欄:PDF 89ページ目

確認日:2026-10-30。財源の​調べ方と​確認範囲

当初予算の​歳出項目

金額は​当初予算額
項目名当初予算額出典
施設運営事業約1億1,903万円119,029,000円PDF 88ページ目紙面11ページ
沖縄県消防指令センター運営事業費約6,896万円68,959,000円PDF 88ページ目紙面11ページ
消防救急デジタル無線運営事業費約7,380万円73,796,000円PDF 88ページ目紙面11ページ
会議運営費約2万円18,000円PDF 88ページ目紙面11ページ
事務局運営費約512万円5,123,000円PDF 88ページ目紙面11ページ
予備費200万円2,000,000円PDF 90ページ目紙面13ページ
原本の​費目内訳を​読む

施設運営事業

手数料                      (490)
電気保安点検委託料                (451)
一般会計繰出金              (118,088)
原本の​該当箇所

沖縄県消防指令センター運営事業費

消耗品費                     (243)
消耗品費(図書)                   (1)
燃料費                      (537)
水道料金                     (264)
電気料金                  (11,000)
修繕費                    (1,000)
通信運搬費                 (30,221)
委託料                    (4,859)
使用料                      (939)
備品購入費                      (1)
負担金                   (19,893)
償還金                        (1)
原本の​該当箇所

消防救急デジタル無線運営事業費

修繕費                      (500)
通信運搬費                  (2,455)
委託料                   (70,840)
償還金                        (1)
原本の​該当箇所

会議運営費

消耗品費                       (1)
食糧費                        (1)
委託料                        (1)
会場使用料                     (15)
原本の​該当箇所

事務局運営費

講師謝礼金                     (48)
​その​他謝礼金                    (50)
普通旅費                       (1)
特別旅費                     (829)
費用弁償                     (200)
消耗品費                     (810)
燃料費                       (80)
修繕費                      (211)
通信運搬費                    (390)
手数料                      (212)
業務委託料                    (869)
​自動車借上料                   (250)
使用料                        (3)
ライセンス使用料                 (244)
NHK受信料             (61)
負担金               (172)
償還金                 (1)
一般会計繰出金           (692)
原本の​該当箇所

予備費

予備費                (2,000)
廃款
原本の​該当箇所

令和7年度の​決算書

令和7年度の​決算書​(市の​公式資料)を​読む

決算書の​公表も​確認しています。​この​ページの​当初予算額を​決算額に​読み替えないよう、​原本への​案内を​分けています。

これまでの​成果説明書に​載った​関連分野の​事業

この​会計・分野の​過去の​記録です。​上の​予算項目と​対象範囲や​名前が​同じとは​限りません。

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